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【2026最新】労働者健康安全機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

労働者健康安全機構の事務系職員の平均年収は613万円で、前年度と比較して減少しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・本部大卒初任給で337.5万円、35歳・本部主査で509.2万円、50歳・本部課長で934万円となっています。

労働者健康安全機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 613万円
賞与 143.6万円
年齢 42.3
順位 81位 / 88法人

労働者健康安全機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は613万円、ボーナスは143.6万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は621.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ8.7万円減少しています

出典: 独立行政法人労働者健康安全機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 613万円 143.6万円
2023年度 618万円 156.3万円
2022年度 615.6万円 155万円
2021年度 596万円 134万円
2020年度 593.8万円 131.9万円
2019年度 621.7万円 153.3万円
2018年度 635.5万円 155.2万円
2017年度 650.2万円 164.9万円
2016年度 651.8万円 164.8万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 独立行政法人労働者健康安全機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 971
平均年齢 42.3

労働者健康安全機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は971人、平均年齢42.3歳でした。

5年前(2019年)の職員数は961人でしたので、当時に比べるとおよそ10人増加しています

出典: 独立行政法人労働者健康安全機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 971人 42.3歳
2023年度 981人 42.3歳
2022年度 972人 42.0歳
2021年度 977人 42.1歳
2020年度 972人 42.0歳
2019年度 961人 42.0歳
2018年度 934人 42.5歳
2017年度 951人 43.2歳
2016年度 968人 43.2歳

出典: 独立行政法人労働者健康安全機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長
51.4歳 996.3万円
本部係員
31.3歳 428.2万円
地方係長
48.7歳 667.4万円
地方係員
36.3歳 450.6万円

出典: 独立行政法人労働者健康安全機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部課長 13人 51.4歳 996.3万円 1095.3万円 846万円
本部係員 45人 31.3歳 428.2万円 786.5万円 340.4万円
地方係長 166人 48.7歳 667.4万円 883.4万円 385.5万円
地方係員 495人 36.3歳 450.6万円 778.7万円 304.5万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 87.9
年齢・地域勘案 93.0
年齢・学歴勘案 86.2
年齢・地域・学歴勘案 92.0

出典: 独立行政法人労働者健康安全機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 87.9 93.0 86.2 92.0
2023年度 91.9 97.1 89.9 96.0
2022年度 93.8 99.0 91.7 97.9
2021年度 90.6 95.8 88.7 94.8
2020年度 90.6 95.7 88.6 94.7
2019年度 94.2 99.4 92.1 98.4

モデル給与

22歳 本部大卒初任給
月額 215,800
年間給与 337.5 万円
35歳 本部主査
月額 321,200
年間給与 509.2 万円
50歳 本部課長
月額 593,450
年間給与 934 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
81/ 88法人

全法人の中で上位 92% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
81位 労働者健康安全機構 613万円 (42.3歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

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