【2026最新】国際協力機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

国際協力機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は867.9万円、ボーナスは245.4万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は838.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ29.8万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ74.7万円増加しています。

国際協力機構は、日本の政府開発援助（ODA）を実施する中核機関として、開発途上国の経済社会発展や国際協力の推進を担う独立行政法人です。

開発途上国のインフラ整備、教育、保健医療、農業、環境対策など幅広い分野で支援事業を実施しており、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など多様な支援手法を通じて国際協力を進めています。

日本の専門家派遣や研修員の受け入れなどの人材交流を通じて、相手国の行政能力や技術力の向上を支援することも重要な役割となっています。

また、海外協力隊（旧青年海外協力隊）などのボランティア事業を通じて、日本人が現地社会の課題解決に直接関わる機会を提供しており、国際理解の促進にも貢献しています。

近年は気候変動対策や持続可能な開発目標（SDGs）への対応など、地球規模課題への取り組みも強化されており、国際社会の持続的発展に向けた協力が進められています。

このように国際協力機構は、日本の国際協力政策を実施する実務機関として、開発途上国の発展支援と国際社会との連携強化を担う重要な役割を果たしています。

出典： 2024年度 国際協力機構 給与水準の公表資料

国際協力機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は992人、平均年齢45.4歳でした。

5年前（2019年）の職員数は941人でしたので、当時に比べるとおよそ51人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ74人増加しています。

出典： 2024年度 国際協力機構 給与水準の公表資料

出典： 2024年度 国際協力機構 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。