自動車技術総合機構の平均年収は599万円で、前年と比較して横ばいです。
85位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
自動車技術総合機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
自動車技術総合機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は599万円、ボーナスは144.9万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は546.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ52.6万円増加しています。
自動車技術総合機構は、自動車の安全性や環境性能の確保を目的として設立された独立行政法人であり、日本の自動車行政を技術面から支える専門機関として位置づけられています。
自動車の検査や審査業務を通じて、自動車が安全基準や環境基準を満たしているかを確認し、安全で適切な自動車の普及に貢献しています。
また、自動車技術に関する研究や調査を行い、交通事故防止や環境負荷の低減につながる技術の開発や評価にも取り組んでいます。
自動車の型式指定に関する審査や技術評価などを通じて、新しい自動車技術の安全性確認や制度運用の支援も行っています。
さらに、自動車のリコール情報の収集や不具合情報の分析などを行い、利用者の安全確保と自動車品質の向上にも寄与しています。
このように自動車技術総合機構は、自動車検査、技術評価、調査研究などを通じて、自動車の安全性と環境性能の向上を支える重要な技術機関となっています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
自動車技術総合機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は676人、平均年齢35.2歳でした。
5年前(2019年)の職員数は681人でしたので、当時に比べるとおよそ5人減少しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部長 | 2人 | – | – | – | – |
| 本部課長 | 10人 | 51.5歳 | 989万円 | 1093.7万円 | 818.5万円 |
| 本部課長補佐 | 6人 | 47.2歳 | 840.8万円 | 898.3万円 | 710.7万円 |
| 本部係長 | 28人 | 34.8歳 | 617.1万円 | 747.7万円 | 475.6万円 |
| 地方課長補佐 | 13人 | 44.3歳 | 733.4万円 | 870.4万円 | 595万円 |
| 地方係長 | 11人 | 41.4歳 | 723.6万円 | 959.7万円 | 464万円 |
| 地方係員 | 168人 | 24.7歳 | 418.7万円 | 528.5万円 | 325.5万円 |
| 地方機関部長 | 5人 | 53.7歳 | 958万円 | 1034.5万円 | 894.9万円 |
| 地方機関所属・課長 | 71人 | 51.5歳 | 852.5万円 | 980.2万円 | 757.9万円 |
| 上席・主席自動車検査官 | 111人 | 43.5歳 | 673万円 | 800万円 | 524.1万円 |
| 自動車検査官 | 208人 | 30.1歳 | 507万円 | 672万円 | 412.2万円 |
| 先任自動車認証審査官 | 3人 | 52.0歳 | 850万円 | – | – |
| 自動車認証審査官 | 40人 | 39.5歳 | 635.7万円 | 793.6万円 | 492.1万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 97% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
