東京大学の平均年収は719.7万円で、前年と比較して横ばいです。
1位(全84法人)で、全国立大学法人等の中でもトップクラスの高水準です。
東京大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
東京大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は719.7万円、ボーナスは188.7万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は691.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ28.4万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ68.4万円増加しています。
東京大学は、日本を代表する国立大学として知られ、国内外から優秀な学生や研究者が集まる学術拠点です。
本郷・駒場・柏など複数のキャンパスを中心に、幅広い学問分野の教育研究を展開しており、理学・工学・医学・人文社会系まで多様な研究成果を生み出しています。
国の政策形成や産業界への人材供給においても大きな役割を担っており、多くの官僚・研究者・企業人を輩出してきた歴史があります。
また、大学院教育や先端研究プロジェクトも充実しており、国際共同研究や大型研究拠点の整備などを通じて世界的な研究ネットワークの中核を担っています。
職員の業務も教育研究支援、国際連携、産学協働、学生支援、研究資金管理など多岐にわたり、大学運営を支える専門性の高い業務が特徴です。
こうした背景から、東京大学は教育研究機関としての規模や影響力が非常に大きく、日本の学術・科学技術の発展を支える中枢的な存在となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
東京大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は1713人、平均年齢45.5歳でした。
5年前(2019年)の職員数は1577人でしたので、当時に比べるとおよそ136人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ118人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 16人 | 56.7歳 | 1138.1万円 | 1266.8万円 | 972.4万円 |
| 課長 | 122人 | 54.1歳 | 946.5万円 | 1108.3万円 | 749.9万円 |
| 副課長 | 199人 | 54.9歳 | 811.5万円 | 972.8万円 | 687.3万円 |
| 上席係長 | 221人 | 53.4歳 | 781万円 | 862.6万円 | 661.7万円 |
| 係長 | 663人 | 47.2歳 | 702.8万円 | 860.7万円 | 534.1万円 |
| 主任 | 147人 | 42.9歳 | 629.7万円 | 811.9万円 | 517.8万円 |
| 係員 | 345人 | 29.0歳 | 508万円 | 634.6万円 | 436.9万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 1% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
