【2026最新】地域医療機能推進機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

地域医療機能推進機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は590万円、ボーナスは139万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は584.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ5.9万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ51.6万円増加しています。

地域医療機能推進機構は、地域における医療提供体制の充実と住民の健康増進を目的として設立された独立行政法人であり、日本の地域医療を支える医療機関ネットワークとして位置づけられています。

全国各地で病院や健康管理施設を運営し、地域住民に対して診療サービスや健康診断、保健指導などの医療・健康サービスを提供しています。

地域の中核病院として、急性期医療から回復期医療、慢性期医療まで幅広い医療機能を担い、地域医療連携の中で重要な役割を果たしています。

また、地域包括ケアシステムの推進にも関わり、医療機関や介護施設、自治体などとの連携を通じて高齢化社会に対応した医療体制の整備に取り組んでいます。

さらに、医療人材の育成や地域保健活動にも取り組み、地域住民の健康維持や疾病予防にも貢献しています。

このように地域医療機能推進機構は、病院運営と健康支援事業を通じて地域医療の充実を図り、地域住民の健康と安心を支える重要な医療機関となっています。

出典： 独立行政法人地域医療機能推進機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

地域医療機能推進機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は1193人、平均年齢44.8歳でした。

5年前（2019年）の職員数は1313人でしたので、当時に比べるとおよそ120人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ605人減少しています。

出典： 独立行政法人地域医療機能推進機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人地域医療機能推進機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。