【2026最新】日本原子力研究開発機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本原子力研究開発機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は751.5万円、ボーナスは221.7万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は716.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ35.1万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ30万円増加しています。

日本原子力研究開発機構は、原子力に関する研究開発を総合的に推進する国立研究開発法人であり、日本の原子力科学技術を担う中核的な研究機関として位置づけられています。

原子力エネルギーの利用に関する研究開発、核燃料サイクル技術の研究、放射性廃棄物の処理・処分に関する研究など、原子力分野の幅広いテーマに取り組んでいます。

茨城県の東海地区をはじめ各地に研究拠点を有し、研究炉や大型研究施設を活用しながら基礎研究から応用研究までを進めています。

また、原子力の安全性向上や放射線利用技術の研究なども行われており、エネルギー利用だけでなく医療や産業分野への応用にも関わっています。

福島第一原子力発電所事故に関連する廃炉研究や環境回復に関する研究にも取り組んでおり、原子力安全や環境保全に関する重要な研究活動が行われています。

このように日本原子力研究開発機構は、原子力科学技術の研究開発と安全性向上を担う研究機関として、日本のエネルギー政策や科学技術の発展に重要な役割を果たしています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

日本原子力研究開発機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は1302人、平均年齢40.9歳でした。

5年前（2019年）の職員数は1260人でしたので、当時に比べるとおよそ42人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ254人減少しています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。