海上・港湾・航空技術研究所の事務系職員の平均年収は714.4万円で、前年度と比較して増加しています。
モデル給与例は、22歳・大卒初任給で398.1万円、35歳・係長で517.9万円、50歳・課長補佐で677.3万円となっています。
海上・港湾・航空技術研究所の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
海上・港湾・航空技術研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は714.4万円、ボーナスは198.8万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は683.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ30.7万円増加しています。
平均年収の推移
| 年度 | 平均年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2024年度 | 714.4万円 | 198.8万円 |
| 2023年度 | 687.9万円 | 189.7万円 |
| 2022年度 | 675.7万円 | 183.1万円 |
| 2021年度 | 693.2万円 | 187.9万円 |
| 2020年度 | 676.4万円 | 183.2万円 |
| 2019年度 | 683.7万円 | 187.6万円 |
| 2018年度 | 677.8万円 | 184.5万円 |
| 2017年度 | 631万円 | 167.3万円 |
| 2016年度 | 672.7万円 | 181.2万円 |
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
海上・港湾・航空技術研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は49人、平均年齢43.8歳でした。
5年前(2019年)の職員数は49人でしたので、当時に比べるとほとんど変動はありません。
人数、平均年齢の推移
| 年度 | 人数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 49人 | 43.8歳 |
| 2023年度 | 52人 | 43.2歳 |
| 2022年度 | 55人 | 43.6歳 |
| 2021年度 | 48人 | 43.5歳 |
| 2020年度 | 45人 | 43.5歳 |
| 2019年度 | 49人 | 44.3歳 |
| 2018年度 | 46人 | 43.4歳 |
| 2017年度 | 48人 | 41.3歳 |
| 2016年度 | 50人 | 42.6歳 |
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部課長 | 8人 | 52.5歳 | 964.9万円 | 1237.3万円 | 845.3万円 |
| 本部課長補佐 | 17人 | 49.9歳 | 734.7万円 | 858.6万円 | 666.6万円 |
| 本部係長 | 16人 | 41.7歳 | 663.8万円 | 860.8万円 | 564.1万円 |
| 本部係員 | 8人 | 26.4歳 | 435.7万円 | 460.7万円 | 412.1万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
ラスパイレス指数の推移
| 年度 | 年齢 | 年齢・地域 | 年齢・学歴 | 年齢・地域・学歴 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 97.8 | 101.8 | 99.6 | 102.2 |
| 2023年度 | 98.2 | 102.6 | 99.9 | 103.2 |
| 2022年度 | 96.7 | 101.5 | 98.5 | 102.1 |
| 2021年度 | 99.6 | 104.4 | 101.1 | 104.8 |
| 2020年度 | 97.6 | 102.4 | 99.8 | 102.8 |
| 2019年度 | 97.0 | 101.4 | 98.5 | 101.6 |
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 57% に位置しています。
本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。
令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省