独立行政法人

【2026最新】海上・港湾・航空技術研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

海上・港湾・航空技術研究所の事務系職員の平均年収は714.4万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で398.1万円、35歳・係長で517.9万円、50歳・課長補佐で677.3万円となっています。

海上・港湾・航空技術研究所の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 714.4万円
賞与 198.8万円
年齢 43.8
順位 50位 / 88法人

海上・港湾・航空技術研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は714.4万円、ボーナスは198.8万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は683.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ30.7万円増加しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 714.4万円 198.8万円
2023年度 687.9万円 189.7万円
2022年度 675.7万円 183.1万円
2021年度 693.2万円 187.9万円
2020年度 676.4万円 183.2万円
2019年度 683.7万円 187.6万円
2018年度 677.8万円 184.5万円
2017年度 631万円 167.3万円
2016年度 672.7万円 181.2万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 49
平均年齢 43.8

海上・港湾・航空技術研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は49人、平均年齢43.8歳でした。

5年前(2019年)の職員数は49人でしたので、当時に比べるとほとんど変動はありません

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 49人 43.8歳
2023年度 52人 43.2歳
2022年度 55人 43.6歳
2021年度 48人 43.5歳
2020年度 45人 43.5歳
2019年度 49人 44.3歳
2018年度 46人 43.4歳
2017年度 48人 41.3歳
2016年度 50人 42.6歳

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長
52.5歳 964.9万円
本部課長補佐
49.9歳 734.7万円
本部係長
41.7歳 663.8万円
本部係員
26.4歳 435.7万円

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部課長 8人 52.5歳 964.9万円 1237.3万円 845.3万円
本部課長補佐 17人 49.9歳 734.7万円 858.6万円 666.6万円
本部係長 16人 41.7歳 663.8万円 860.8万円 564.1万円
本部係員 8人 26.4歳 435.7万円 460.7万円 412.1万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 97.8
年齢・地域勘案 101.8
年齢・学歴勘案 99.6
年齢・地域・学歴勘案 102.2

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 97.8 101.8 99.6 102.2
2023年度 98.2 102.6 99.9 103.2
2022年度 96.7 101.5 98.5 102.1
2021年度 99.6 104.4 101.1 104.8
2020年度 97.6 102.4 99.8 102.8
2019年度 97.0 101.4 98.5 101.6

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 242,000
年間給与 398.1 万円
35歳 係長
月額 314,820
年間給与 517.9 万円
50歳 課長補佐
月額 411,730
年間給与 677.3 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
50/ 88法人

全法人の中で上位 57% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
50位 海上・港湾・航空技術研究所 714.4万円 (43.8歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省