【2026最新】エネルギー・金属鉱物資源機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

エネルギー・金属鉱物資源機構の平均年収は816.2万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

20位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。

エネルギー・金属鉱物資源機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 816.2万円
賞与 231.1万円
年齢 44.9
順位 20位 / 88法人

エネルギー・金属鉱物資源機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は816.2万円、ボーナスは231.1万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は774.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ41.7万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ20万円増加しています

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
44.9 462

エネルギー・金属鉱物資源機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は462人、平均年齢44.9歳でした。

5年前(2019年)の職員数は422人でしたので、当時に比べるとおよそ40人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ88人増加しています

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部部長
55.9歳 1220.6万円
本部課長
49.7歳 1082.3万円
地方課長
56.8歳 1075.4万円
本部課長代理
43.8歳 790.4万円
地方課長代理
48.1歳 781.2万円
本部係員
38.0歳 543.6万円
地方係員
48.4歳 463万円

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 37人 55.9歳 1220.6万円 1341.4万円 1014.5万円
地方部長 2人
本部課長 107人 49.7歳 1082.3万円 1231.9万円 891.2万円
地方課長 8人 56.8歳 1075.4万円 1205.3万円 990.2万円
本部課長代理 113人 43.8歳 790.4万円 942.9万円 669.3万円
地方課長代理 14人 48.1歳 781.2万円 991.5万円 637万円
本部係員 155人 38.0歳 543.6万円 789.1万円 423.3万円
地方係員 26人 48.4歳 463万円 655.4万円 324.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 110.8
年齢・地域勘案 102.0
年齢・学歴勘案 109.3
年齢・地域・学歴勘案 101.1

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 245,000
年間給与 374 万円
35歳 本部課長代理
月額 432,000
年間給与 723.4 万円
50歳 本部課長
月額 632,300
年間給与 1070.7 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
20/ 88法人

全法人の中で上位 23% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
20位 エネルギー・金属鉱物資源機構 816.2万円 (44.9歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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