統計センターの平均年収は742.5万円で、前年と比較して横ばいです。
42位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
統計センターの事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
統計センターの発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は742.5万円、ボーナスは200.9万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は702.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ40.1万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ106.8万円増加しています。
統計センターは、国の統計調査の集計やデータ処理を専門的に担う独立行政法人であり、日本の公的統計を支える基盤的な機関として位置づけられています。
総務省をはじめとする各府省が実施する国勢調査や経済センサス、各種統計調査のデータ処理・集計業務を担い、大規模な統計データを正確かつ効率的に処理する役割を果たしています。
調査票の電子化やデータ入力、集計処理、統計表の作成などの業務を通じて、公的統計の作成プロセスを技術面から支えており、行政の政策立案や社会経済分析の基礎となる統計データの整備に貢献しています。
また、統計情報の高度利用を支えるための情報システムの開発や運用、統計データの品質管理などにも取り組んでおり、統計行政のデジタル化を支える役割も担っています。
近年はオンライン調査やビッグデータ活用など統計作成を取り巻く環境の変化にも対応し、効率的で信頼性の高い統計作成体制の構築が進められています。
このように統計センターは、公的統計の集計・処理を専門的に担う機関として、日本の統計行政や政策立案を支える重要な役割を果たしています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
統計センターの発表によると、2024年度の事務系職員の人数は462人、平均年齢43.4歳でした。
5年前(2019年)の職員数は437人でしたので、当時に比べるとおよそ25人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ39人減少しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部長 | 3人 | 58.5歳 | 1247.1万円 | 1196.6万円 | 864.6万円 |
| 本部課長 | 24人 | 56.3歳 | 1007.4万円 | 1197.8万円 | 779.5万円 |
| 本部課長補佐 | 99人 | 54.3歳 | 877.3万円 | 1197.8万円 | 779.5万円 |
| 本部係長 | 236人 | 44.1歳 | 721.3万円 | 873.5万円 | 511.2万円 |
| 本部係員 | 100人 | 27.2歳 | 493.5万円 | 574.5万円 | 397.7万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和6年度分)(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 48% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
