独立行政法人

【2026最新】統計センター職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

統計センターの事務系職員の平均年収は742.5万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で363.4万円、35歳・本部係長で605.9万円、50歳・本部課長代理で898.1万円となっています。

統計センターの事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 742.5万円
賞与 200.9万円
年齢 43.4
順位 42位 / 88法人

統計センターの発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は742.5万円、ボーナスは200.9万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は702.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ40.1万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ106.8万円増加しています

出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和6年度分)(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 742.5万円 200.9万円
2023年度 719.8万円 191.3万円
2022年度 700.9万円 182.5万円
2021年度 695.7万円 183万円
2020年度 695万円 182.6万円
2019年度 702.4万円 186.6万円
2018年度 699万円 184.3万円
2017年度 689.4万円 180.2万円
2016年度 676.9万円 174.9万円
2015年度 647.7万円 164.7万円
2014年度 635.7万円 158.2万円
2013年度 573.9万円 134.8万円
2012年度 572.6万円 134.2万円
2011年度 615.2万円 149.7万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 462
平均年齢 43.4

統計センターの発表によると、2024年度の事務系職員の人数は462人、平均年齢43.4歳でした。

5年前(2019年)の職員数は437人でしたので、当時に比べるとおよそ25人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ39人減少しています

出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和6年度分)(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 462人 43.4歳
2023年度 458人 43.6歳
2022年度 454人 42.9歳
2021年度 466人 42.5歳
2020年度 450人 42.1歳
2019年度 437人 42.2歳
2018年度 440人 42.3歳
2017年度 463人 42.5歳
2016年度 486人 42.0歳
2015年度 488人 41.2歳
2014年度 501人 41.0歳
2013年度 530人 40.9歳
2012年度 533人 41.1歳
2011年度 582人 41.8歳

出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和6年度分)(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長
56.3歳 1007.4万円
本部課長補佐
54.3歳 877.3万円
本部係長
44.1歳 721.3万円
本部係員
27.2歳 493.5万円

出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和6年度分)(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 3人 58.5歳 1247.1万円 1196.6万円 864.6万円
本部課長 24人 56.3歳 1007.4万円 1197.8万円 779.5万円
本部課長補佐 99人 54.3歳 877.3万円 1197.8万円 779.5万円
本部係長 236人 44.1歳 721.3万円 873.5万円 511.2万円
本部係員 100人 27.2歳 493.5万円 574.5万円 397.7万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 103.0
年齢・地域勘案 91.4
年齢・学歴勘案 105.0
年齢・地域・学歴勘案 95.4

出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和6年度分)(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 103.0 91.4 105.0 95.4
2023年度 102.4 90.5 104.7 95.0
2022年度 102.3 90.2 104.5 94.6
2021年度 103.3 90.9 105.8 95.5
2020年度 103.8 91.4 106.1 95.7
2019年度 104.4 91.8 106.5 96.0

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 220,000
年間給与 363.4 万円
35歳 本部係長
月額 367,000
年間給与 605.9 万円
50歳 本部課長代理
月額 534,000
年間給与 898.1 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
42/ 88法人

全法人の中で上位 48% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
42位 統計センター 742.5万円 (43.4歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和6年度分)