東京医科歯科大学の2024年度の運営費交付金は112.8億円でした。2004年度の194.2億円と比べると、81.5億円（41.9%）減っています。
2024年度当初予算に計上された運営費交付金は66.9億円です。こちらは予算額で、決算額とは異なります。
2024年度の全国順位は、検証・公開承認が完了するまで表示していません。参考として、2023年度は86法人中23位です。
東京医科歯科大学の交付金は20年間で41.9%減少
前年と比較できる年度のうち、増額は6回、減額は14回でした。
単位：億円 実線：東京医科歯科大学 破線：全国平均
期間中の最高額は2008年度の196.4億円、最低額は2024年度の112.8億円でした。直近5年では、2020年度から33.4億円（22.8%）減少しています。
前年からの増額が最も大きかったのは2007年度で、15.1億円増でした。
減額が最も大きかったのは2009年度で、前年より30.6億円減りました。
出典：各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2024年度の公式決算報告書
中期目標期間ごとの増減
増減額・増減率は、それぞれの期の最初と最後の決算額を比べたものです。期をまたぐ増減は含みません。
| 期間 | 期首 | 期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 第1期（2004〜2009年度） | 194.2億円 | 165.8億円 | -28.4億円（-14.6%） |
| 第2期（2010〜2015年度） | 160.0億円 | 136.1億円 | -23.9億円（-15.0%） |
| 第3期（2016〜2021年度） | 135.7億円 | 148.6億円 | +12.8億円（+9.5%） |
| 第4期（2022〜2027年度）途中 | 139.8億円 | 112.8億円 | -27.0億円（-19.3%） |
第1期（2004〜2009年度）、第2期（2010〜2015年度）、第3期（2016〜2021年度）、第4期（2022〜2027年度）。第4期は2024年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。
東京医科歯科大学の交付金指数は全国合計と33.3ポイント下回る
2004年度を100とすると、2024年度の東京医科歯科大学は58.1、公開対象法人の交付金決算額合計は91.3です。同じ間に消費者物価指数は114.8まで上昇しました。
指数：2004年度＝100
交付金は各法人の検証済み決算額。物価は総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」（2020年基準）。法人の統合や比較除外により、合計の母集は年度ごとに異なる場合があります。
物価を考慮すると実質49.4%減少
2004年度の194.2億円は、2024年度価格に換算すると222.9億円に相当します。2024年度の決算額112.8億円と比べると、名目額だけで見るよりも運営基盤の購買力が大きく低下していることが分かります。
単位：億円 実質額は2024年度価格に換算
実質額＝各年度の決算額 × 2024年度CPI ÷ 各年度CPI。CPIは全国・総合の年度平均です。
東京医科歯科大学の2024年度の財務構造
運営費交付金は収入の24.7%
収入計457.3億円のうち、運営費交付金は112.8億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。
- 運営費交付金 112.8億円
- 自己収入 249.2億円
- 産学連携等研究収入・寄附金等 55.2億円
- その他 40.2億円
附属病院収入が運営費交付金を上回る
附属病院収入は232.7億円で、自己収入の93.4%を占めます。運営費交付金112.8億円より120.0億円多い金額です。
支出の18.4%を教育研究経費が占める
支出計384.5億円のうち、教育研究経費は70.7億円です。
2024年度の収入予算は415.6億円、収入決算は457.3億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。
決算報告書上、収入計と支出計の差は72.8億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。
2024年度当初予算では運営費交付金66.9億円を見込む
運営費交付金の年度計画予算見積額は66.9億円です。附属病院収入198.9億円が運営費交付金を上回ります。
予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。
2004年度以降の年度計画予算見積り
2004〜2010年度は大学公表の年度計画、2011年度以降は文部科学省の各目明細書を使用しています。
| 年度 | 当初・年度計画見積額 | 補正額 | 変更後見積額 | 出典区分 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 66.9億円 | — | — | 文科省 |
| 2023 | 119.9億円 | — | — | 文科省 |
| 2022 | 122.6億円 | 1.4億円 | 124.0億円 | 文科省 |
| 2021 | 122.3億円 | — | — | 文科省 |
| 2020 | 120.3億円 | — | — | 文科省 |
| 2019 | 121.6億円 | — | — | 文科省 |
| 2018 | 130.5億円 | — | — | 文科省 |
| 2017 | 135.4億円 | — | — | 文科省 |
| 2016 | 132.4億円 | 0.0億円 | 132.4億円 | 文科省 |
| 2015 | 131.5億円 | — | — | 文科省 |
| 2014 | 138.7億円 | — | — | 文科省 |
| 2013 | 133.4億円 | — | — | 文科省 |
| 2012 | 150.2億円 | — | — | 文科省 |
| 2011 | 155.6億円 | 0.5億円 | 156.1億円 | 文科省 |
| 2010 | 160.0億円 | — | — | 大学公表 |
| 2009 | 167.5億円 | — | — | 大学公表 |
| 2008 | 189.4億円 | — | — | 大学公表 |
| 2007 | 196.2億円 | — | — | 大学公表 |
| 2006 | 180.5億円 | — | — | 大学公表 |
| 2005 | 179.2億円 | — | — | 大学公表 |
| 2004 | 194.2億円 | — | — | 大学公表 |
予算の全項目・出典を見る
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 | 0.2億円（15,000千円） |
| 産学連携等研究収入及寄附金収入等 | 36.9億円（3,686,367千円） |
| 合計 | 348.1億円（34,811,061千円） |
| 長期借入金収入 | 25.4億円（2,538,105千円） |
| 雑収入 | 1.7億円（171,529千円） |
| 運営費交付金 | 66.9億円（6,687,388千円） |
| 施設整備費補助金 | 8.5億円（850,030千円） |
| 授業料及入学検定料 | 9.7億円（972,374千円） |
| 附属病院収入 | 198.9億円（19,890,268千円） |
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 施設整備費 | 34.0億円（3,403,135千円） |
| 診療経費 | 194.2億円（19,415,346千円） |
| 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 | 36.9億円（3,686,367千円） |
| 教育研究経費 | 78.3億円（7,831,291千円） |
| 借入償還金 | 4.7億円（474,922千円） |
| 合計 | 348.1億円（34,811,061千円） |
東京医科歯科大学の年度別運営費交付金決算額
| 年度 | 決算額 | 前年差 | 前年比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 112.8億円 | -26.7億円 | -19.1% | — |
| 2023年度 | 139.5億円 | -0.3億円 | -0.2% | 23位／86 |
| 2022年度 | 139.8億円 | -8.8億円 | -5.9% | 21位／86 |
| 2021年度 | 148.6億円 | +2.4億円 | +1.6% | 21位／89 |
| 2020年度 | 146.2億円 | -3.2億円 | -2.1% | 22位／89 |
| 2019年度 | 149.3億円 | +7.5億円 | +5.3% | 22位／90 |
| 2018年度 | 141.8億円 | -0.8億円 | -0.5% | 22位／90 |
| 2017年度 | 142.6億円 | +6.9億円 | +5.0% | 21位／90 |
| 2016年度 | 135.7億円 | -0.4億円 | -0.3% | 23位／90 |
| 2015年度 | 136.1億円 | -8.0億円 | -5.6% | 23位／90 |
| 2014年度 | 144.1億円 | +5.8億円 | +4.2% | 23位／90 |
| 2013年度 | 138.4億円 | -8.3億円 | -5.6% | 26位／90 |
| 2012年度 | 146.6億円 | -9.5億円 | -6.1% | 23位／90 |
| 2011年度 | 156.1億円 | -3.9億円 | -2.4% | 21位／90 |
| 2010年度 | 160.0億円 | -5.8億円 | -3.5% | 21位／90 |
| 2009年度 | 165.8億円 | -30.6億円 | -15.6% | 22位／90 |
| 2008年度 | 196.4億円 | +1.6億円 | +0.8% | 16位／90 |
| 2007年度 | 194.8億円 | +15.1億円 | +8.4% | 16位／90 |
| 2006年度 | 179.7億円 | -0.8億円 | -0.5% | 17位／90 |
| 2005年度 | 180.5億円 | -13.7億円 | -7.1% | 17位／88 |
| 2004年度 | 194.2億円 | — | — | 16位／88 |
この数字を読むときの注意
本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。
決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。
出典・集計方法
- 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
- この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
- 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
- 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
- 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
- CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」（2020年基準）。実質額は表示年度の価格へ換算
- 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
