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情報・システム研究機構の運営費交付金はいくら?過去20年間の推移を解説

情報・システム研究機構の運営費交付金は、2004年度の199.3億円から2025年度の200.6億円へ、1.3億円、0.6%増加しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2014年度に184.4億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2026年度当初予算では193.2億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中14位です。

情報・システム研究機構の交付金は21年間で0.6%増加

2004年度の199.3億円から、2025年度は200.6億円となりました。この間には前年度を上回った年度が11回、下回った年度が10回あり、一直線の変化ではありません。

単位:億円 実線:情報・システム研究機構 破線:全国平均

期間中の最高額は2023年度の218.1億円、最低額は2014年度の184.4億円でした。直近5年では、2021年度から8.1億円(3.9%)減少しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2015年度(+9.3億円)、減少が最も大きかったのは2024年度(-21.4億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書

交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない

第1期は+2.1%、第2期は+0.8%、第3期は+4.7%、第4期は途中経過で-7.5%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

期間期首期末増減
第1期(2004〜2009年度)199.3億円203.5億円+4.2億円(+2.1%)
第2期(2010〜2015年度)192.2億円193.7億円+1.5億円(+0.8%)
第3期(2016〜2021年度)199.4億円208.7億円+9.3億円(+4.7%)
第4期(2022〜2027年度)途中216.8億円200.6億円-16.2億円(-7.5%)

第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

情報・システム研究機構の2025年度の財務構造

運営費交付金は収入の54.9%

収入計365.2億円のうち、運営費交付金は200.6億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。

運営費交付金54.9%自己収入1.5%産学連携等研究収入・寄附金等13.6%その他30.0%
  • 運営費交付金 200.6億円
  • 自己収入 5.4億円
  • 産学連携等研究収入・寄附金等 49.7億円
  • その他 109.5億円

支出の57.2%を教育研究経費が占める

支出計345.0億円のうち、教育研究経費は197.4億円です。

2025年度の収入予算は354.2億円、収入決算は365.2億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。

決算報告書上、収入計と支出計の差は20.2億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。

2026年度当初予算では運営費交付金193.2億円を見込む

運営費交付金の年度計画予算見積額は193.2億円です。産学連携等研究収入及寄附金収入等66.0億円に次ぐ規模です。

予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。

予算の全項目・出典を見る
収入・当初見積額
科目見積額
運営費交付金193.2億円(19,319,566千円)
雑収入2.4億円(243,513千円)
産学連携等研究収入及寄附金収入等66.0億円(6,595,371千円)
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金0.1億円(12,000千円)
施設整備費補助金2.4億円(237,780千円)
合計264.1億円(26,408,230千円)
支出・当初見積額
科目見積額
施設整備費2.5億円(249,780千円)
合計264.1億円(26,408,230千円)
産学連携等研究経費及寄附金事業費等66.0億円(6,595,371千円)
教育研究経費195.6億円(19,563,079千円)

出典:2026年度の文部科学省予算資料 p.217

情報・システム研究機構の年度別運営費交付金決算額

年度決算額前年差前年比全国順位
2025年度200.6億円+3.9億円+2.0%
2024年度196.7億円-21.4億円-9.8%14位/85
2023年度218.1億円+1.4億円+0.6%13位/86
2022年度216.8億円+8.1億円+3.9%12位/86
2021年度208.7億円+5.1億円+2.5%13位/89
2020年度203.6億円+0.9億円+0.5%13位/89
2019年度202.7億円+5.8億円+3.0%13位/90
2018年度196.9億円-2.3億円-1.2%13位/90
2017年度199.2億円-0.3億円-0.1%13位/90
2016年度199.4億円+5.8億円+3.0%14位/90

この数字を読むときの注意

本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。

決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。

出典・集計方法

  • 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
  • この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
  • 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
  • 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
  • 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
  • CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
  • 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
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