情報・システム研究機構の2025年度の運営費交付金は200.6億円でした。2004年度の199.3億円と比べると、1.3億円(0.6%)増えています。
2026年度当初予算に計上された運営費交付金は193.2億円です。こちらは予算額で、決算額とは異なります。
情報・システム研究機構の交付金は21年間で0.6%増加
前年と比較できる年度のうち、増額は11回、減額は10回でした。
単位:億円 実線:情報・システム研究機構 破線:全国平均
期間中の最高額は2023年度の218.1億円、最低額は2014年度の184.4億円でした。直近5年では、2021年度から8.1億円(3.9%)減少しています。
前年からの増額が最も大きかったのは2015年度で、9.3億円増でした。
減額が最も大きかったのは2024年度で、前年より21.4億円減りました。
出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書
中期目標期間ごとの増減
増減額・増減率は、それぞれの期の最初と最後の決算額を比べたものです。期をまたぐ増減は含みません。
| 期間 | 期首 | 期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 第1期(2004〜2009年度) | 199.3億円 | 203.5億円 | +4.2億円(+2.1%) |
| 第2期(2010〜2015年度) | 192.2億円 | 193.7億円 | +1.5億円(+0.8%) |
| 第3期(2016〜2021年度) | 199.4億円 | 208.7億円 | +9.3億円(+4.7%) |
| 第4期(2022〜2027年度)途中 | 216.8億円 | 200.6億円 | -16.2億円(-7.5%) |
第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。
情報・システム研究機構の2025年度の財務構造
運営費交付金は収入の54.9%
収入計365.2億円のうち、運営費交付金は200.6億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。
- 運営費交付金 200.6億円
- 自己収入 5.4億円
- 産学連携等研究収入・寄附金等 49.7億円
- その他 109.5億円
支出の57.2%を教育研究経費が占める
支出計345.0億円のうち、教育研究経費は197.4億円です。
2025年度の収入予算は354.2億円、収入決算は365.2億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。
決算報告書上、収入計と支出計の差は20.2億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。
2026年度当初予算では運営費交付金193.2億円を見込む
運営費交付金の年度計画予算見積額は193.2億円です。産学連携等研究収入及寄附金収入等66.0億円に次ぐ規模です。
予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。
2004年度以降の年度計画予算見積り
2004〜2010年度は大学公表の年度計画、2011年度以降は文部科学省の各目明細書を使用しています。
| 年度 | 当初・年度計画見積額 | 補正額 | 変更後見積額 | 出典区分 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 193.2億円 | — | — | 文科省 |
| 2025 | 189.3億円 | 3.8億円 | 193.1億円 | 文科省 |
| 2024 | 191.6億円 | — | — | 文科省 |
| 2023 | 198.9億円 | — | — | 文科省 |
| 2022 | 199.6億円 | — | — | 文科省 |
| 2021 | 177.5億円 | — | — | 文科省 |
| 2020 | 179.9億円 | — | — | 文科省 |
| 2019 | 179.4億円 | 0.0億円 | 179.5億円 | 文科省 |
| 2018 | 178.8億円 | — | — | 文科省 |
| 2017 | 197.1億円 | — | — | 文科省 |
| 2016 | 198.0億円 | — | — | 文科省 |
| 2015 | 190.4億円 | — | — | 文科省 |
| 2014 | 182.2億円 | — | — | 文科省 |
| 2013 | 185.6億円 | — | — | 文科省 |
| 2012 | 191.9億円 | — | — | 文科省 |
| 2011 | 193.3億円 | — | — | 文科省 |
予算の全項目・出典を見る
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 運営費交付金 | 193.2億円(19,319,566千円) |
| 雑収入 | 2.4億円(243,513千円) |
| 産学連携等研究収入及寄附金収入等 | 66.0億円(6,595,371千円) |
| 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 | 0.1億円(12,000千円) |
| 施設整備費補助金 | 2.4億円(237,780千円) |
| 合計 | 264.1億円(26,408,230千円) |
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 施設整備費 | 2.5億円(249,780千円) |
| 合計 | 264.1億円(26,408,230千円) |
| 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 | 66.0億円(6,595,371千円) |
| 教育研究経費 | 195.6億円(19,563,079千円) |
情報・システム研究機構は2025年度に85法人中15位
情報・システム研究機構の200.6億円は、全国平均136.0億円を64.6億円上回り、中央値94.4億円を106.2億円上回っています。
附属病院の有無や規模を含む同じ財務類型(大学共同利用機関、4法人)の平均は212.2億円です。情報・システム研究機構はこの平均を11.6億円下回ります。
- 1東京大学871.7億円
- 2京都大学591.9億円
- 3大阪大学499.6億円
- 4東北大学480.9億円
- 5東海国立大学機構458.0億円
- 6九州大学421.0億円
- 7筑波大学412.3億円
- 8北海道大学388.9億円
- 9東京科学大学386.0億円
- 10広島大学280.9億円
- 15情報・システム研究機構200.6億円
- 情報・システム研究機構
- 200.6億円
- 全国平均
- 136.0億円
- 全国中央値
- 94.4億円
公開可能な全法人の運営費交付金決算額の合計に占める情報・システム研究機構の割合は1.73%です。
情報・システム研究機構の年度別運営費交付金決算額
| 年度 | 決算額 | 前年差 | 前年比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 200.6億円 | +3.9億円 | +2.0% | 15位/85 |
| 2024年度 | 196.7億円 | -21.4億円 | -9.8% | 14位/85 |
| 2023年度 | 218.1億円 | +1.4億円 | +0.6% | 13位/86 |
| 2022年度 | 216.8億円 | +8.1億円 | +3.9% | 12位/86 |
| 2021年度 | 208.7億円 | +5.1億円 | +2.5% | 13位/89 |
| 2020年度 | 203.6億円 | +0.9億円 | +0.5% | 13位/89 |
| 2019年度 | 202.7億円 | +5.8億円 | +3.0% | 13位/90 |
| 2018年度 | 196.9億円 | -2.3億円 | -1.2% | 13位/90 |
| 2017年度 | 199.2億円 | -0.3億円 | -0.1% | 13位/90 |
| 2016年度 | 199.4億円 | +5.8億円 | +3.0% | 14位/90 |
| 2015年度 | 193.7億円 | +9.3億円 | +5.0% | 14位/90 |
| 2014年度 | 184.4億円 | -1.7億円 | -0.9% | 18位/90 |
| 2013年度 | 186.1億円 | -5.5億円 | -2.9% | 14位/90 |
| 2012年度 | 191.5億円 | -5.0億円 | -2.5% | 16位/90 |
| 2011年度 | 196.5億円 | +4.3億円 | +2.2% | 14位/90 |
| 2010年度 | 192.2億円 | -11.3億円 | -5.6% | 14位/90 |
| 2009年度 | 203.5億円 | -2.6億円 | -1.3% | 14位/90 |
| 2008年度 | 206.2億円 | +0.6億円 | +0.3% | 14位/90 |
| 2007年度 | 205.6億円 | -1.5億円 | -0.7% | 14位/90 |
| 2006年度 | 207.1億円 | -1.1億円 | -0.5% | 14位/90 |
| 2005年度 | 208.2億円 | +8.9億円 | +4.5% | 14位/88 |
| 2004年度 | 199.3億円 | — | — | 14位/88 |
この数字を読むときの注意
本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。
決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。
出典・集計方法
- 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
- この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
- 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
- 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
- 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
- CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
- 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
