運営費交付金

筑波大学の運営費交付金はいくら?過去20年間の推移を解説

筑波大学の運営費交付金は、2004年度の422.1億円から2025年度の412.3億円へ、9.9億円、2.3%減少しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2022年度に362.8億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2026年度当初予算では353.9億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中7位です。

筑波大学の交付金は21年間で2.3%減少

2004年度の422.1億円から、2025年度は412.3億円となりました。この間には前年度を上回った年度が9回、下回った年度が12回あり、一直線の変化ではありません。

単位:億円 実線:筑波大学 破線:全国平均

期間中の最高額は2011年度の482.5億円、最低額は2022年度の362.8億円でした。直近5年では、2021年度から38.3億円(10.2%)増加しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2011年度(+46.6億円)、減少が最も大きかったのは2009年度(-28.7億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書

交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない

第1期は+7.2%、第2期は-3.2%、第3期は-9.2%、第4期は途中経過で+13.6%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

期間期首期末増減
第1期(2004〜2009年度)422.1億円452.4億円+30.3億円(+7.2%)
第2期(2010〜2015年度)435.9億円421.8億円-14.1億円(-3.2%)
第3期(2016〜2021年度)411.9億円374.0億円-37.9億円(-9.2%)
第4期(2022〜2027年度)途中362.8億円412.3億円+49.5億円(+13.6%)

第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

筑波大学の2025年度の財務構造

運営費交付金は収入の30.0%

収入計1,373.3億円のうち、運営費交付金は412.3億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。

運営費交付金30.0%自己収入40.7%産学連携等研究収入・寄附金等14.2%その他15.0%
  • 運営費交付金 412.3億円
  • 自己収入 559.0億円
  • 産学連携等研究収入・寄附金等 195.5億円
  • その他 206.5億円

附属病院収入が運営費交付金を上回る

附属病院収入は443.8億円で、自己収入の79.4%を占めます。運営費交付金412.3億円より31.5億円多い金額です。

附属病院79.4%授業料・入学金等15.5%その他の自己収入5.1%

支出の38.4%を教育研究経費が占める

支出計1,265.7億円のうち、教育研究経費は486.3億円です。

2025年度の収入予算は1,275.5億円、収入決算は1,373.3億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。

決算報告書上、収入計と支出計の差は107.6億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。

2026年度当初予算では運営費交付金353.9億円を見込む

運営費交付金の年度計画予算見積額は353.9億円です。附属病院収入416.7億円が運営費交付金を上回ります。

予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。

予算の全項目・出典を見る
収入・当初見積額
科目見積額
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金0.6億円(58,000千円)
合計1,082.1億円(108,206,235千円)
施設整備費補助金20.0億円(1,997,663千円)
産学連携等研究収入及寄附金収入等167.8億円(16,775,278千円)
授業料及入学検定料104.0億円(10,396,294千円)
雑収入19.2億円(1,920,881千円)
運営費交付金353.9億円(35,386,601千円)
附属病院収入416.7億円(41,671,518千円)
支出・当初見積額
科目見積額
産学連携等研究経費及寄附金事業費等167.8億円(16,775,278千円)
診療経費414.8億円(41,476,725千円)
借入償還金1.9億円(194,793千円)
施設整備費20.6億円(2,055,663千円)
教育研究経費477.0億円(47,703,776千円)
合計1,082.1億円(108,206,235千円)

出典:2026年度の文部科学省予算資料 p.146

筑波大学の年度別運営費交付金決算額

年度決算額前年差前年比全国順位
2025年度412.3億円+36.0億円+9.6%
2024年度376.2億円-8.9億円-2.3%7位/85
2023年度385.2億円+22.4億円+6.2%7位/86
2022年度362.8億円-11.2億円-3.0%8位/86
2021年度374.0億円-11.9億円-3.1%8位/89
2020年度385.9億円-27.6億円-6.7%7位/89
2019年度413.5億円+2.9億円+0.7%6位/90
2018年度410.5億円-5.6億円-1.4%6位/90
2017年度416.2億円+4.3億円+1.0%6位/90
2016年度411.9億円-10.0億円-2.4%6位/90

この数字を読むときの注意

本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。

決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。

出典・集計方法

  • 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
  • この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
  • 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
  • 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
  • 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
  • CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
  • 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
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