国家公務員は60歳で管理職を外れる？役職定年と給与7割を解説

国家公務員は60歳で管理職を外れる？

結論からいえば、一般的な国家公務員の管理監督職には、原則60歳の「管理監督職勤務上限年齢」が設定されています。一般には「役職定年」と呼ばれている制度です。

対象となるのは、指定職や俸給の特別調整額の支給対象となる官職などの管理監督職です。管理監督職に就いている職員が60歳に達すると、60歳の誕生日から、その後最初に迎える4月1日までの期間に、管理監督職以外の官職へ降任するか、降給を伴う転任をすることが基本となります。

たとえば2026年10月1日に60歳になる課長であれば、原則として2027年4月1日までに管理監督職以外へ異動します。「60歳になった10月1日に即座に課長ではなくなる」とは限らない点がポイントです。

役職定年後は何の役職になる？

役職定年後のポストは、全国一律に「課長は必ず課長補佐になる」と決められているわけではありません。

任命権者は、人事評価、勤務状況、これまでの職務経験、適性、人事計画などを踏まえて異動先を決定します。制度上は、非管理監督職の中で、できる限り上位の職制上の段階に属する官職へ異動させることが基本です。

一方で、異動先となるポストの数や組織の人員構成によっては、必ずしも最上位の非管理職ポストに配置されるとは限りません。

役職定年60歳と「定年」は別の制度

特に混同しやすいのが、「役職定年」と「職員としての定年」です。

国家公務員の定年は2023年度から2年に1歳ずつ引き上げられており、2026年度の原則的な定年年齢は62歳です。2031年度から原則65歳となります。

定年年齢の段階的な変化は次のとおりです。

ここで注意したいのは、表の「2026年度は62歳」が、2026年度に60歳になる職員の定年年齢を示しているわけではないことです。2026年度に定年退職を迎える一般的な職員の定年年齢が62歳という意味で、本人の定年は生年月日と定年に達する年度を合わせて確認する必要があります。

2031年度以降は定年が65歳となるため、原則的な制度が続く場合、60歳で役職定年を迎えてから65歳まで勤務する期間が生じることになります。

国家公務員の「給与7割」とは何が7割になる？

60歳以降の給与については、民間企業における高齢期雇用の実情などを踏まえ、当分の間、60歳前の7割水準とする措置が設けられています。

より正確には、原則として61歳となる年度から俸給月額を60歳前の7割水準とする仕組みです。俸給月額を基礎として計算される地域手当などについても、その影響を受けます。

したがって、「月収50万円だった人は必ず35万円になる」と単純計算するのは正確ではありません。

7割措置の中心となるのは俸給月額です。実際の給与明細では、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などそれぞれの支給条件があり、さらに役職定年となった管理職はポスト変更による給与への影響もあります。

管理職は「役職定年」と「7割」で二重に下がる？

管理職の場合、ここが制度上かなり重要です。

仮に課長から課長補佐へ降任した場合、新しい課長補佐の級・号俸だけを基準にしたうえで、さらにその俸給を70％にすると、役職定年による降任と60歳超の7割措置が重なり、基本給が大幅に下がってしまいます。

そこで設けられているのが「管理監督職勤務上限年齢調整額」です。一定の要件を満たす場合、役職定年前に管理監督職として受けていた俸給月額の7割水準になるよう、調整額が加算されます。

人事院が示している2026年度のモデルケース

人事院の2026年4月版FAQでは、本府省の課長（行政職（一）9級2号俸）が2026年10月1日に役職定年による降任等で課長補佐（6級73号俸）となり、2027年4月1日の特定日に7割措置が適用される例が示されています。

532,000円の70％は372,400円です。このモデルでは、課長補佐の俸給を単純に70％にした298,900円ではなく、73,500円の調整額を加えることで、役職定年前の課長としての俸給月額532,000円の70％に相当する372,400円となっています。

ここで示している372,400円は基本給に相当する部分のモデルケースであり、手取り月収や年間の総収入ではありません。地域手当などが加わる場合があり、社会保険料や税金を差し引いた手取り額とも異なります。

モデルケースで見る「2026年度に60歳になる職員」

たとえば2026年10月1日に60歳になる一般的な管理職を例にすると、定年までの流れは次のようになります。この生年月日の職員は、原則的な定年年齢が64歳となる世代です。

つまり、「2026年度の定年年齢は62歳」と「2026年度に60歳になる職員の定年年齢」は同じ意味ではありません。定年引上げの過渡期では、60歳を迎えた年度だけでなく、生年月日ごとの定年年齢を確認する必要があります。

また、現在の制度は「60歳で退職して再任用」という旧来のイメージとは異なります。60歳を過ぎても定年前であれば、原則として任期の定めのない常勤職員のまま勤務を続け、定年退職後は経過措置として暫定再任用の対象となり得ます。

給与7割になっても「再任用職員」ではない

もう一つ誤解しやすいのが、61歳年度から給与が7割になる職員と、再任用職員との違いです。

定年引上げ後は、60歳を過ぎたというだけでいったん退職するわけではありません。定年前であれば、原則として通常の常勤職員として勤務を続けます。

一方、「定年前再任用短時間勤務」は、60歳以降に本人がいったん退職したうえで短時間勤務の官職に採用される別制度です。また「暫定再任用」は、段階的な定年引上げ期間中に定年退職した後、65歳まで働くための経過措置です。

「給与7割＝再任用になった」と考えないことが、現在の制度を理解するうえで大切です。

全員が60歳で役職定年になるわけではない

役職定年年齢は原則60歳ですが、例外もあります。

人事院は、一部の官職について60歳を超える管理監督職勤務上限年齢を設定しています。たとえば、従来62歳の特例定年が設定されていた事務次官等については62歳、一定の研究機関の官職などでは63歳となるケースがあります。

また、役職定年によって管理職から外すことで公務の運営に著しい支障が生じる場合には、一定の条件の下で管理監督職として勤務を続けさせる「特例任用」もあります。

結局、60歳以降の給与はどう見ればいい？

60歳以降の給与を考えるときは、「今の年収×70％」だけで計算するのではなく、次の順番で確認すると分かりやすくなります。

1つ目は、役職定年の対象か。管理監督職であれば、原則60歳で役職定年の対象となり、ポストそのものが変わります。

2つ目は、役職定年後の級・号俸。どのポストに降任・転任するかによって、新しい給与上の格付けが変わります。

3つ目は、60歳超の7割措置。61歳となる年度以降、原則として俸給月額が60歳前の7割水準となります。

4つ目は、管理監督職勤務上限年齢調整額。管理職から降任した職員については、役職定年と7割措置で給与が二重に低下する影響を緩和する仕組みがあります。

5つ目は、各種手当。地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などを含めた実際の額面給与は、個々の支給条件によって変わります。

そのため、最も正確な理解は「60歳で役職が変わる制度」と「61歳年度から俸給を7割水準にする制度」が同時期に動く、と分けて考えることです。