小野平八郎氏が東京国税局長に就任｜懲戒処分後も幹部になれる理由

2022年に何があったのか

事件が起きたのは2022年5月です。当時、財務省総括審議官だった小野氏は、飲酒を伴う私的な会食から帰宅する途中、電車内で別の乗客に暴行した疑いで現行犯逮捕されました。その後、東京地方検察庁から傷害罪で略式起訴されています。

事件後、小野氏は総括審議官を外れ、大臣官房付となりました。2022年10月25日には財務省が「9か月間、10％の減給」という懲戒処分を発表しています。その後、東京簡易裁判所から罰金10万円の略式命令を受けました。

ここで区別したいのは、罰金10万円は裁判所による刑事上の処分であり、減給10％・9か月は勤務先である財務省による懲戒処分だという点です。同じ事件について、刑事責任と国家公務員としての服務上の責任がそれぞれ問われています。

なぜ懲戒免職ではなく「減給」だったのか

国家公務員の懲戒処分には、重い順におおむね「免職」「停職」「減給」「戒告」があります。非違行為があったからといって、すべて懲戒免職になるわけではありません。

人事院の「懲戒処分の指針」では、公務外で人の身体を傷害した職員について、標準的な処分を「停職又は減給」としています。一方、人を殺した場合は免職、傷害に至らない暴行・けんかでは減給または戒告とされており、行為の結果によって標準例が分けられています。

この表はあくまで「標準例」です。実際の処分を決める際には、行為の動機や態様、結果、故意・過失の程度、本人の職責、社会への影響、過去の非違行為、事件後の対応などを総合的に考慮するとされています。管理監督の立場など職責が特に高い場合には、標準例より重い処分とすることもあり得ます。

罰金刑を受けても国家公務員を続けられるのか

ここも今回のケースを見るうえで重要です。2026年度の人事院の国家公務員採用案内では、国家公務員法38条により国家公務員になることができない者として、「拘禁刑以上の刑」に処せられ、一定の状態にある者などが示されています。罰金刑はこの「拘禁刑以上」には当たりません。

したがって、罰金10万円の略式命令を受けたことだけで、国家公務員法38条の欠格事由に該当するわけではありません。今回、小野氏が財務省に在籍し続けたこととも矛盾しません。

一方、懲戒処分を受けても人事上まったく影響がないわけではありません。人事院も、懲戒処分を受けるとボーナスや昇任などに影響すると説明しています。

処分後すぐに東京国税局長へ復帰したわけではない

今回の人事を考える際には、2022年から2026年までの経歴も見ておく必要があります。

小野氏は事件後も財務省に在籍し、2022年には財務総合政策研究所副所長を務めました。その後、2023年9月18日付の財務省人事で大臣官房付の派遣職員となり、2025年日本国際博覧会協会へ派遣されています。財務省の発令資料でも、小野氏について「財務総合政策研究所副所長」から「大臣官房付 派遣職員」とする人事が確認できます。

万博協会では副事務総長・業務執行理事を務め、総合戦略室、経営企画室、監査室、総務局などを担当しました。2024年には協会にCFO（最高財務責任者）が設けられ、予算管理や財務に関する役割も担う体制となりました。2025年の協会資料でも、小野氏が副事務総長・業務執行理事として在任していたことが確認できます。

つまり、総括審議官からは外れたものの、その後も財務総合政策研究所副所長、万博協会副事務総長などを務めています。そうした勤務を経て、約4年後に東京国税局長へ就いたという流れです。

懲戒処分を受けると、その後は出世できないのか

国家公務員について、「懲戒処分を1回受ければ、その後は幹部になれない」という一律のルールはありません。

人事院によると、昇任・昇格では、直近の能力評価や業績評価について一定の要件を満たした候補者の中から適任者が決定されます。つまり、処分歴だけで将来の昇任を永久に禁止する仕組みではない一方、処分後の勤務実績なども含めて人事判断が行われることになります。

制度をモデルケースで考えると

たとえば、ある国家公務員が公務外で傷害事件を起こし、「減給10％・9か月」の懲戒処分を受けたとします。この職員は、懲戒免職でない限り処分後も在職する余地があります。また、罰金刑だけで国家公務員法上の欠格事由に該当するとは限りません。

その後、数年間勤務し、人事評価など昇任に必要な要件を満たせば、将来の昇任候補になる余地も残ります。ただし、要件を満たせば任用が保証されるわけではありません。懲戒処分が人事上考慮される可能性はあり、「処分期間が終わった瞬間に完全に白紙になる」と考えるのも適切ではありません。人事院自身も、懲戒処分はボーナスや昇任などに影響すると説明しています。

今回のケースは、このモデルに近い流れとして見ることができます。2022年に処分を受けた後も勤務を続け、複数のポストを経たうえで、2026年に東京国税局長へ任用されています。

東京国税局長はどのようなポストなのか

東京国税局は、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県を管轄しています。管内の税務署などを通じて個人・法人への課税、徴収などを担うほか、国税局の調査部門では大規模法人などに対する税務調査、査察部門では悪質な脱税者について刑事責任を追及するための調査などを行います。

国税庁の採用案内によると、東京国税局と管内84税務署を合わせて約1万5,500人が働いています。組織の規模という点でも、東京国税局長は大きな責任を負うポストです。

2026年8月1日付の発令では、小野氏は財務省大臣官房付から国税庁へ出向し、東京国税局長に就いています。前任の小宮敦史氏は同日付で大臣官房付となっています。

東京国税局長は単なる一税務署の署長ではなく、首都圏の税務行政を統括する立場です。国民や企業に納税を求め、悪質な脱税への対応も行う組織である以上、そのトップには業務能力だけでなく、行政への信頼という観点も求められます。

この人事をどう見るべきか

制度面だけを見れば、一度懲戒処分を受けた国家公務員が、その後の勤務を経て再び重要なポストに就くこと自体は可能です。今回のケースでも、処分は懲戒免職ではなく減給であり、刑事処分も罰金10万円でした。処分後の勤務実績を踏まえて再び大きな責任を任せることは、制度上排除されていません。

その意味では、「一度失敗すれば、その後どれだけ勤務しても二度と重要な仕事を任せない」という人事制度である必要はない、という見方があります。処分を受けた後の行動や実績まで評価するという考え方です。

一方で、東京国税局長というポストの性質を考えれば、より厳しい見方も成り立ちます。税務行政は国民や企業に法令遵守を求める立場であり、そのトップに過去の刑事事件があることについて、「制度上就任できるか」だけではなく、「国民の理解や信頼を得られる人事なのか」という観点から評価する考え方です。

2022年の事件から2026年の東京国税局長就任までは約4年あります。その間にどのような勤務実績を積み、それを任命側がどう評価したのか。そして税務行政への信頼とのバランスをどう考えるのか。今回の人事で最も重要なのは、単純に「処分されたのになぜ昇進できたのか」ではなく、処分後の再起をどこまで認めるべきかという点でしょう。