国家総合職・教養区分の政策課題討議とは？時間配分・構成・対策

政策課題討議とは？企画提案・人物試験との違い

政策課題討議では、ほかの受験者の発言によって話の流れが変わります。準備した内容を説明するだけで終わらず、その場で出た疑問や反論を受け止め、自分の考えを補足する必要があります。

第2次試験の3種目は、次のように分けて考えると準備しやすくなります。

政策課題討議の準備には、相手役がいる練習が役立ちます。一人で作った説明が分かりやすいか、質問に答えられるかは、実際に聞いてもらうと確認できます。

試験の構成は、意見の整理からグループ討議へ進む

試験の流れを知る参考として、財務省財務局が掲載する内定者パンフレットには、レジュメ作成、最初の意見表明、グループ討議、討議後の意見表明という構成が紹介されています。レジュメは、自分の立場や理由を整理した説明用のメモです。

同資料では、1グループ5～6人で、レジュメ作成約20分、最初の意見表明1人2分、討議約40分、最後の意見表明1人2分とされています。ただし、これは内定者の経験に基づく参考情報で、2026年度秋試験の実施要領を確定するものではありません。

最初と最後の発表では、説明する内容が変わります。最初は準備した立場を伝え、最後は討議で得た視点を反映して説明する練習にすると、議論を聞く目的も明確になります。

20分の準備では、読み終えてから書き始めない

練習では、20分で意見を整理する課題を設定すると、資料の読み込みと記述の配分を確認できます。読み込みだけで時間を使い切らないよう、設問を確認した段階で「立場」「理由」「懸念点」の欄を作り、必要な情報を書き込みながら進めましょう。

次の表は、KomuInfoが提案する20分の時間配分です。

理由を多く並べると、短い発表では説明し切れません。まず主な理由を2つに絞り、それぞれに資料上の根拠や具体的な説明を添える練習から始めてください。

レジュメは「立場・理由・懸念・対応」で組み立てる

構成例は、「私はAを選ぶ」「理由は①と②」「Bが重視する懸念は理解できる」「その懸念にはこの方法で対応する」という順序です。設問が二者択一を求めている場合は、折衷案の説明だけで終わらず、どちらを選ぶのかを明示します。

資料から読み取れる事実と、自分が提案する対応策も分けて書きましょう。資料にない数値を補う必要はありません。例えば、費用が分からないなら「財源と運用費の確認が必要」と述べれば、根拠のない金額を置かずに論点を示せます。

個別発表は、結論と理由を短く伝える

個別発表の練習では、同じ内容を2分と3分の両方で説明してみてください。持ち時間に合わせて、説明の量を調整する練習になります。

2分発表なら、次の配分を一つの目安にできます。これは練習用で、公式の指定配分ではありません。

原稿を読む速さだけで調整すると、聞き手が内容を追えなくなることがあります。時間を超える場合は、前置きや重複する説明を削り、結論と根拠を残しましょう。

討議では、相手の発言につながる意見を出す

討議中は、自分が用意した論点を一度にすべて話す必要はありません。今の議論に関係する点を選び、質問、比較、補足のいずれかとして発言すると、他の参加者も応答しやすくなります。

例えば、相手が費用を問題にしている場面で、政策の必要性だけを繰り返しても話は進みません。「初期費用と毎年の運用費を分けて考えたいです」と論点を整理したうえで、自分の案を説明します。

進行役を務めること自体を目標にしない

司会や時間管理を担当しても、それだけで高評価になるとは限りません。役割を引き受ける場合も、意見の内容を理解し、自分の考えを示す必要があります。

進行役でなくても、「対象者によって効果が違いそうです」「その案を実施する主体はどこになりますか」といった発言で議論に参加できます。役職のような役割を確保することより、その場で必要な発言を考えてください。

反論は、違いがある点を具体的に示す

「その案には反対です」だけでは、相手は何に答えればよいか分かりません。「利用しやすさが高まる点には賛成ですが、利用できない人への対応が必要だと思います」と、認める点と疑問点を分けて伝えましょう。

意見が変わる場合も、理由を示します。「当初はAを支持していましたが、実施体制の指摘を踏まえ、対象を限定して始める必要があると考えました」と説明すれば、どの議論を受けて考えを修正したのか伝わります。

議論の終盤は、合意した点と残った論点を整理する

40～45分の討議を練習する場合は、最後の5分ほどで、それまでの意見を振り返る時間を設けるとよいでしょう。ただし、結論の出し方や合意の要否は、課題の指示に従います。

意見が一致しなかった場合でも、「必要性については共通しているが、対象範囲と費用負担は意見が分かれた」と整理できます。全員一致を急ぐために、少数意見を省いたり、自分の考えを根拠なく変えたりする必要はありません。

モデルケース：行政手続を原則オンラインにするべきか

ここからは、練習用の架空の課題です。実際の出題や出題予想ではありません。「行政手続を原則オンラインにするべきか」という問いに対し、賛成・反対の双方を考えます。

まず、何を重視して判断するかを整理します。同じ案でも、利便性、公平性、行政の負担という観点によって評価が変わります。

この表は、比較に使う論点の例です。実際の課題に資料が付いている場合は、その内容を確認してから主張を組み立てます。

最初の発表例

「私は、行政手続の原則オンライン化に賛成です。理由は、住民の来庁負担を減らせることと、行政内部の情報確認を効率化できることです。ただし、原則オンライン化を、対面窓口の全面廃止と同じ意味で進めるべきではありません。操作支援や代替手段を残し、利用件数の多い手続から段階的に導入する方法を提案します。」

反対意見を受けたときの応答例

「端末を使えない人への対応が必要という点は同意します。そこで、窓口で職員が入力を支援する方法と、対面で申請を受け付ける方法を残すことを考えています。ただ、どの程度の支援体制が必要かは、利用者の状況を確認して決める必要があります。」

ここでは、相手の懸念を認めたうえで、対応策と未確認の点を説明しています。「支援すれば解決する」と言い切らず、支援を担う人員や費用も検討対象に残すことが大切です。

討議後の発表例

「討議を踏まえても、原則オンライン化に賛成という立場は維持します。一方、当初の説明では相談対応の負担を十分に考慮できていませんでした。導入時には窓口支援を確保し、手続ごとの利用状況と運用費を確認して、対象を広げるか判断する必要があると考えます。」

最後の発表では、最初の内容を繰り返すだけでなく、他の意見を受けて補った点を示しています。立場を維持する場合も、討議を踏まえた説明はできます。

配点比率は4／24、D評価が基準点

2026年度の合格者決定方法では、政策課題討議試験はA～Eの5段階で評価されます。基準点はD評価で、E評価になると、ほかの試験種目の成績にかかわらず不合格です。D評価以上でも、それだけで最終合格が決まるわけではなく、各種目の基準点を満たしたうえで、標準点の合計と英語試験による加算点に基づいて判定されます。

一方、「何回発言すればC評価」「司会をすればA評価」といった目安は、今回確認した公式資料には示されていません。練習では回数や役割だけを数えるのではなく、発言の内容を振り返りましょう。

この表はKomuInfoによる練習用の確認項目で、人事院の採点表ではありません。録音や参加者からの感想を使い、自分では伝えたつもりでも伝わらなかった箇所を確認するために使ってください。

対策は、一人での発表練習から模擬討議へ進める

一人で始めるなら、まず一つの課題について賛成・反対の理由をそれぞれ書き出します。その後、20分で意見をまとめ、2分で発表する練習を行ってください。反対側も考えておくと、討議で質問されそうな点を見つけやすくなります。

複数人で練習できる場合は、立場の分かれ方を変えてみましょう。賛否が半々の場合、自分だけ少数派の場合、全員が同じ立場の場合では、必要な発言が違います。

全員が賛成なら、賛否の確認だけで終わらず、対象範囲、実施時期、費用負担を検討します。自分だけ反対なら、多数側の目的を理解したうえで、何が懸念なのかを具体的に説明します。

練習後は、次回に直す点を一つ決めてください。例えば「最初の発表が長い」「質問に答えず主張を繰り返した」「最後の発表に討議の内容が入っていない」といった、行動で確認できる課題にすると改善しやすくなります。

2026年度秋は11月25日・27日のいずれかに実施

2026年度秋試験の政策課題討議試験と人物試験は、11月25日（水）または11月27日（金）に実施予定です。前日の11月24日（火）または11月26日（木）に企画提案試験があり、第1次試験合格通知書で指定された連続2日間に受験します。

第1次試験合格者発表は10月21日（水）午前9時です。合格後は通知書で自分の日時・試験場を確認し、当年度の受験心得や提出書類の案内も読んでください。

対策は、合格発表前でも始められます。まずは20分で意見をまとめて2分で説明し、その説明に対して質問を受けるところまで練習しておくと、模擬討議に移りやすくなります。