長岡技術科学大学の平均年収は574.1万円で、前年と比較して横ばいです。
65位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。
長岡技術科学大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
長岡技術科学大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は574.1万円、ボーナスは156万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は566.2万円でしたので、当時と比較するとおよそ7.9万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ19.7万円増加しています。
長岡技術科学大学は、新潟県長岡市に本部を置く国立大学であり、実践的な技術者教育を重視した理工系大学として知られています。
1976年に設立され、主に高等専門学校(高専)からの編入学生を受け入れる教育制度を特徴とし、実務能力の高い技術者の育成を目的としています。
機械工学、電気電子工学、情報工学、材料工学、環境工学などの分野を中心に教育研究が行われており、ものづくり技術や先端工学分野の研究が進められています。
企業での長期インターンシップにあたる実務訓練を教育課程に組み込んでいる点が大きな特徴であり、産業界との連携を重視した教育が行われています。
また、大学院教育にも力を入れており、実践的な研究を通じて高度技術者や研究者の育成が進められています。
このように長岡技術科学大学は、実務重視の技術者教育と先端工学研究を通じて、日本の産業技術を支える人材育成を担う国立大学となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
長岡技術科学大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は130人、平均年齢42.4歳でした。
5年前(2019年)の職員数は118人でしたので、当時に比べるとおよそ12人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ17人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 2人 | – | – | – | – |
| 課長 | 13人 | 54.3歳 | 778.8万円 | 1033.1万円 | 727.5万円 |
| 専門職員 | 24人 | 51.1歳 | 662万円 | 785.2万円 | 607.6万円 |
| 係長 | 46人 | 42.7歳 | 547.8万円 | 655.5万円 | 459.5万円 |
| 主任 | 15人 | 36.6歳 | 480.5万円 | 602.4万円 | 409.4万円 |
| 係員 | 29人 | 30.7歳 | 439万円 | 513.9万円 | 376万円 |
| 参事 | 1人 | – | – | – | – |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 77% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
