公務員の夏休みはいつから？夏季休暇の日数と取得時期を解説

公務員の夏休みに全国共通の開始日はない

「公務員の夏休みはいつから？」という疑問に対する答えは、特定の月日から一斉に始まるわけではない、というものです。

一般的な行政機関では、夏季休暇を取得できる期間と日数が制度上定められ、その範囲内で職員が取得日を調整します。全職員が8月13日や8月15日から一斉に休む制度ではありません。

国家公務員、地方公務員、交替制勤務を行う職員では、次のような違いがあります。

表の「原則開庁」は、全職員が出勤しているという意味ではありません。行政サービスを継続しながら、部署内で休暇日が重ならないように調整するのが一般的です。

国家公務員は原則7月から9月までに3日の夏季休暇を取る

国家公務員の夏季休暇は、年次休暇とは別に設けられている特別休暇です。夏季における心身の健康の維持・増進や、家庭生活の充実などを目的としています。

人事院が公表している一般職の国家公務員の休暇制度では、夏季休暇は、一の年の7月から9月までの期間内における、原則として連続する3日の範囲内とされています。

ただし、7月から9月までが業務の繁忙期であるなど、業務上の事情により期間内に休暇の全部または一部を取得することが難しい職員については、6月から10月までの期間に広げて取得できる取扱いがあります。

「3日」という数字は、夏に休める日数の合計ではありません。土日、祝日、年次休暇と組み合わせれば、5連休や9連休にすることも可能です。

原則は連続3日だが、実際の取得日は職場内で調整する

制度上は原則として連続する3日ですが、希望した日程がそのまま認められるとは限りません。窓口の人員配置、国会対応、予算・決算、災害対応、繁忙期などを考慮し、職場内で取得時期を調整します。

人事院は、年次休暇と夏季休暇について、計画表を活用して計画的な取得を促進する通知も公表しています。計画表の作成に当たっては、公務の円滑な運営と職員が希望する取得時期の双方に配慮することとされています。

地方公務員の夏季休暇は自治体によって違う

地方公務員には、全国の自治体に共通する夏季休暇の日数や取得期間はありません。都道府県、市区町村などが、それぞれの条例や規則で制度を定めています。

「地方公務員の夏季休暇は5日」と一律に考えるのは正確ではありません。3日程度の自治体もあれば、東京都のように5日以内としている自治体もあります。取得期間も、7月から9月までに限る自治体と、6月から10月まで取得できる自治体があります。

日数だけでなく、取得できる期間、取得単位、対象となる職員区分まで確認する必要があります。

東京都では6月1日から10月31日までに5日以内

東京都の一般的な職員については、夏季休暇を取得できる期間が6月1日から10月31日までとされ、短時間勤務職員などを除く通常の職員は、一日単位で5日以内の取得が認められています。

この比較は、国家公務員と東京都の制度を例示したものです。東京都の5日という日数が、すべての都道府県や市区町村に適用されるわけではありません。

志望自治体の夏季休暇を確認する方法

地方公務員を志望している場合は、採用案内の「勤務条件」「休暇制度」だけでなく、自治体の例規集も確認すると、より正確な制度が分かります。

検索するときは、「自治体名 夏季休暇 職員」「自治体名 勤務時間 休暇 条例」「自治体名 休暇 条例施行規則」といった語句を組み合わせます。

例規集では、次の項目を確認してください。

• 夏季休暇の日数
• 取得できる期間
• 一日・半日などの取得単位
• 年度途中に採用された職員の日数
• 会計年度任用職員や短時間勤務職員の対象要件

お盆でも市役所や県庁は原則として開いている

8月13日から16日ごろのお盆期間は、国民の祝日として定められているわけではありません。その日が平日であれば、市役所、県庁、国の出先機関などは、通常どおり開庁するのが基本です。

民間企業では、お盆の前後を夏季休業として全社一斉に休むことがあります。一方、住民票、戸籍、福祉、税務などの行政サービスを扱う役所では、組織全体を一斉休業にせず、職員が交代で休暇を取得します。

窓口は開いていても担当者が不在の場合がある

役所が開いていても、特定の案件を担当する職員が休暇中というケースはあります。住民票など通常の窓口業務は利用できても、許認可、事業者相談、個別の税務相談、継続中のケース対応などは、その場で回答を得られない可能性があります。

夏季休暇と年次有給休暇は別の制度

公務員の夏季休暇は、一般に年次有給休暇とは別の特別休暇として設けられています。そのため、夏季休暇を3日取得しても、通常は年次休暇の残日数が3日減るわけではありません。

一方、年次休暇は年間を通じて取得でき、一定の範囲で翌年への繰越しが認められます。夏季休暇は取得できる期間が限定されており、期間内に使用しなければ、原則として翌年に持ち越して利用することはできません。

「国家公務員の夏季休暇は3日だから、夏に3日しか休めない」という理解は正確ではありません。夏季休暇は、土日や年次休暇と組み合わせて使うことができます。

夏季休暇と年休を組み合わせると何連休にできる？

制度上の夏季休暇の日数と、実際に作れる連休日数は異なります。ここでは、土日が休みの一般的な平日勤務を前提にしたモデルケースを確認します。

表は、月曜日から金曜日まで勤務し、土日が休日となる職員を想定したモデルケースです。交替制勤務や変則勤務の場合は、同じ連休日数になるとは限りません。

夏季休暇3日だけで5連休にする例

月曜日から水曜日まで夏季休暇を取得すれば、直前の土日と合わせて5連休になります。水曜日から金曜日まで取得して、直後の土日につなげる方法もあります。

国家公務員の制度上は原則として連続3日のため、年次休暇を使わなくても、一般的な週休2日勤務であれば5連休を組むことができます。

年休2日を加えて9連休にする例

月曜日から金曜日までの5日間について、夏季休暇3日と年次休暇2日を組み合わせれば、前後の土日を含めて9連休になります。

たとえば、月曜日から水曜日までを夏季休暇、木曜日と金曜日を年次休暇とすれば、年休の消化は2日で済みます。ただし、繁忙期や人員配置によっては希望どおりの日程で取得できないため、職場内で早めの調整が必要です。

5日の夏季休暇がある自治体では年休なしで9連休も可能

東京都の一般的な職員のように5日以内の夏季休暇がある場合、月曜日から金曜日まで夏季休暇を取得し、前後の土日と合わせて9連休にできる計算です。

ただし、制度上5日以内の休暇が認められることと、希望する1週間に5日連続で取得できることは同じではありません。東京都の制度では一日単位で承認されるため、実際の連続取得は職場の人員配置や業務状況によります。

職種や部署によって休みやすい時期は異なる

同じ公務員でも、実務上どの時期に休暇を取りやすいかは、職場や担当業務によって異なります。制度上の取得期間だけを見て、「好きな日を自由に選べる」と考えないことが大切です。

行政職でも、8月が比較的落ち着く部署がある一方、夏に業務が集中する部署もあります。就職先を検討するときは、制度上の日数だけでなく、配属先によって取得時期が変わることも理解しておきましょう。

教員は学校の夏休み中ずっと休めるわけではない

児童・生徒の夏休みは、授業を行わない夏季休業期間です。教員や学校職員の休暇期間そのものではありません。

夏季休業中も、研修、会議、教材研究、保護者面談、部活動、補習、出張などの勤務があります。教員が実際に休むには、夏季休暇や年次休暇などを申請して取得する必要があります。

東京都の学校職員についても、夏季休暇は6月1日から10月31日までの期間に取得する制度とされ、短時間勤務職員などを除く通常の職員は一日単位で5日以内です。児童・生徒の夏季休業期間と、学校職員の夏季休暇制度は別のものです。

新規採用職員や会計年度任用職員も夏季休暇を取れる？

4月に採用された新規職員も、勤務先の制度上の要件を満たせば、採用初年度から夏季休暇の対象になるのが一般的です。

ただし、年度途中の採用、短時間勤務、非常勤職員、会計年度任用職員については、採用日、任用期間、週の勤務日数などに応じて、日数が減ったり、対象要件が設けられたりする場合があります。

国家公務員の非常勤職員については、2020年から、一定の要件を満たす職員を対象として、常勤職員と同様に原則として連続する3日の範囲内の有給の夏季休暇が設けられています。すべての非常勤職員に無条件で付与されるわけではないため、任用期間や勤務日数などの要件を確認する必要があります。

東京都の会計年度任用職員の夏季休暇は、一日を単位として、所定の勤務日数に応じた日数以内で承認されます。正規職員と一律に同じ5日が付与されるとは限りません。

採用案内には「夏季休暇あり」とだけ書かれていることもあります。自分に適用される正確な日数は、採用時の勤務条件通知、服務案内、条例・規則などで確認してください。

公務員の夏休みは「開始日」より4項目を見る

公務員の夏休みを正確に確認するときは、「何月何日から休みになるか」だけを探しても、実際の制度は分かりません。

次の4項目を確認すると、自分がどのように休めるのかを具体的に判断できます。

1. 取得可能期間：6月から10月までなのか、7月から9月までなのか
2. 付与日数：3日、5日など、何日取得できるのか
3. 取得単位：連続取得が原則か、一日ずつ分割できるか
4. 適用対象：常勤、短時間勤務、会計年度任用職員など、どの規則が適用されるか

そのうえで、職場の繁忙期や人員配置を考え、夏季休暇だけで取得するのか、年次休暇と組み合わせるのかを考えます。

公務員の夏休みは「全員がいつから休むか」ではなく、「自分の勤務先で、何日を、どの期間に、どの単位で取得できるか」を見るのが正確です。