| 地方公務員各種ランキング | |||
|---|---|---|---|
全自治体 |
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政令市 |
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職員数 |
平均年齢 |
ボーナス |
ボーナス月数 |
ラスパイレス指数 |
退職金 |
知事の給料 |
副知事給料 |
残業代 |
地域手当 |
地域割合 |
通勤手当 |
住居手当 |
扶養手当 |
管理職手当 |
特殊勤務 |
寒冷地手当 |
残業時間 |
100時間越 |
年休日数 |
降任者数 |
分限免職 |
病気休職 |
起訴休職 |
戒告 |
減給 |
停職 |
懲戒免職 |
西東京市の平均年収は641.3万円で、前年度と比較して上昇傾向です。
地方公共団体内で156位(全1788団体)です。
西東京市の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他団体比較)
西東京市の公表データによると、2025年度の平均年収は641.3万円、ボーナスは178.2万円でした。
5年前(2020年度)の平均年収は618.2万円でしたので、当時と比較するとおよそ23.1万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ4.1万円増加しています。
出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省
平均年収の推移
| 年度 | 年収 | 賞与 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 641.3万円 | 178.2万円 |
| 2024年度 | 609.9万円 | 165万円 |
| 2023年度 | 602.3万円 | 163.9万円 |
| 2022年度 | 604.1万円 | 159.5万円 |
| 2021年度 | 611.9万円 | 166.7万円 |
| 2020年度 | 618.2万円 | 172.4万円 |
| 2019年度 | 621.1万円 | 171.6万円 |
| 2018年度 | 621.3万円 | 169.3万円 |
| 2017年度 | 619.2万円 | 166万円 |
| 2016年度 | 623.7万円 | 166.6万円 |
| 2015年度 | 637.2万円 | 168.3万円 |
| 2014年度 | 639.9万円 | 158.1万円 |
| 2013年度 | 635.3万円 | 155.1万円 |
| 2012年度 | 645.3万円 | 159.9万円 |
| 2011年度 | 651.5万円 | 160万円 |
| 2010年度 | 684万円 | 178万円 |
| 2009年度 | 712.7万円 | 187.5万円 |
| 2008年度 | 724.4万円 | 197.1万円 |
| 2007年度 | 734.3万円 | 200.2万円 |
| 2006年度 | 731.4万円 | 196.8万円 |
期末・勤勉手当(ボーナス)
支給月数・支給額の推移
| 年度 | 自治体※ | 国 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 4.85月 | 4.65月 | 1,781,700円 |
| 2024年度 | 4.65月 | 4.60月 | 1,649,600円 |
| 2023年度 | 4.55月 | 4.50月 | 1,639,200円 |
| 2022年度 | 4.45月 | 4.40月 | 1,595,200円 |
| 2021年度 | 4.55月 | 4.30月 | 1,667,300円 |
| 2020年度 | 4.65月 | 4.45月 | 1,724,400円 |
| 2019年度 | 4.60月 | 4.50月 | 1,715,600円 |
| 2018年度 | 4.50月 | 4.45月 | 1,692,700円 |
| 2017年度 | 4.40月 | 4.40月 | 1,660,200円 |
| 2016年度 | 4.30月 | 4.30月 | 1,665,600円 |
| 2015年度 | 4.20月 | 4.20月 | 1,683,000円 |
| 2014年度 | 3.95月 | 4.10月 | 1,580,600円 |
| 2013年度 | 3.95月 | 3.95月 | 1,550,900円 |
| 2012年度 | 3.95月 | 3.95月 | 1,598,800円 |
| 2011年度 | 3.92月 | 3.95月 | 1,600,300円 |
| 2010年度 | 4.11月 | 3.95月 | 1,780,200円 |
| 2009年度 | 4.49月 | 4.15月 | 1,875,000円 |
| 2008年度 | 4.49月 | 4.50月 | 1,970,700円 |
| 2007年度 | 4.49月 | 4.50月 | 2,001,700円 |
| 2006年度 | 4.42月 | 4.45月 | 1,968,100円 |
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。
西東京市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 882人、 平均年齢は40.3歳でした。
5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ63人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ96人増加しています。
職員数の推移
| 年度 | 合計 |
|---|---|
| 2025年度 | 882人 |
| 2024年度 | 864人 |
| 2023年度 | 852人 |
| 2022年度 | 826人 |
| 2021年度 | 828人 |
| 2020年度 | 819人 |
| 2019年度 | 808人 |
| 2018年度 | 812人 |
| 2017年度 | 818人 |
| 2016年度 | 807人 |
| 2015年度 | 786人 |
| 2014年度 | 789人 |
| 2013年度 | 817人 |
| 2012年度 | 828人 |
| 2011年度 | 850人 |
| 2010年度 | 861人 |
| 2009年度 | 850人 |
| 2008年度 | 859人 |
| 2007年度 | 864人 |
| 2006年度 | 897人 |
各種手当
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)
退職手当
退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。
退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。
退職手当の推移
| 年度 | 全退職者 | 定年退職者等 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 820万円 | 2,113万円 |
| 2024年度 | 753万円 | 1,984万円 |
| 2023年度 | 1,219万円 | 2,278万円 |
| 2022年度 | 1,854万円 | 2,635万円 |
| 2021年度 | 1,651万円 | 2,318万円 |
| 2020年度 | 1,779万円 | 2,294万円 |
| 2019年度 | 1,925万円 | 2,432万円 |
| 2018年度 | 1,658万円 | 2,594万円 |
| 2017年度 | 1,823万円 | 2,325万円 |
| 2016年度 | 1,921万円 | 2,525万円 |
| 2015年度 | 2,096万円 | 2,558万円 |
| 2014年度 | 2,050万円 | 2,541万円 |
| 2013年度 | 2,007万円 | 2,411万円 |
| 2012年度 | 2,261万円 | 2,523万円 |
| 2011年度 | 2,477万円 | 2,567万円 |
| 2010年度 | 2,522万円 | 2,621万円 |
| 2009年度 | 2,466万円 | 2,644万円 |
| 2008年度 | 2,500万円 | 2,673万円 |
| 2007年度 | 2,684万円 | 2,729万円 |
| 2006年度 | 2,595万円 | 2,779万円 |
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
指標の推移
| 年度 | ラスパイレス指数 | 地域手当補正後 ラスパイレス指数 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 98.9 | 99.8 |
| 2024年度 | 99.6 | 99.6 |
| 2023年度 | 99.1 | 99.1 |
| 2022年度 | 98.8 | 98.8 |
| 2021年度 | 99.5 | 99.5 |
| 2020年度 | 98.9 | 98.9 |
| 2019年度 | 100.0 | 100.0 |
| 2018年度 | 100.2 | 100.2 |
| 2017年度 | 99.4 | 99.4 |
| 2016年度 | 99.7 | 99.7 |
| 2015年度 | 98.5 | 98.5 |
| 2014年度 | 99.5 | 99.5 |
| 2013年度 | 107.2 | 107.2 |
| 2012年度 | 106.1 | 非公表 |
| 2011年度 | 98.2 | 非公表 |
| 2010年度 | 98.8 | 非公表 |
| 2009年度 | 100.8 | 非公表 |
| 2008年度 | 100.4 | 非公表 |
| 2007年度 | 100.4 | 非公表 |
| 2006年度 | 100.0 | 非公表 |
首長等の給料(月額)
年収ランキング
全団体の中で上位 9% に位置しています。
年収の算出方法について
総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、
(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、
その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。
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平均年齢 |
ボーナス |
ボーナス支給月数 |
ラスパイレス指数 |
退職金 |
知事の給料 |
副知事の給料 |
残業代 |
地域手当 |
地域手当の支給割合 |
通勤手当 |
住居手当 |
扶養手当 |
管理職手当 |
特殊勤務手当 |
寒冷地手当 |
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知事の給料
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