独立行政法人

【2026最新】国際交流基金職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

国際交流基金の事務系職員の平均年収は820.7万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で389.2万円、35歳・本部係長で664.7万円、50歳・本部課長で1015.9万円となっています。

国際交流基金の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 820.7万円
賞与 226.9万円
年齢 43.4
順位 16位 / 88法人

国際交流基金の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は820.7万円、ボーナスは226.9万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は811万円でしたので、当時と比較するとおよそ9.7万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ28.3万円増加しています

出典: 2024年度 国際交流基金 給与水準の公表資料

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 820.7万円 226.9万円
2023年度 779万円 211.2万円
2022年度 873.1万円 211.6万円
2021年度 785.8万円 211.5万円
2020年度 787.1万円 210.4万円
2019年度 811万円 221.4万円
2018年度 801.4万円 215万円
2017年度 796.4万円 212.1万円
2016年度 784.8万円 205.7万円
2015年度 796.9万円 207.1万円
2014年度 792.4万円 203.7万円
2013年度 716万円 175.2万円
2012年度 718.7万円 172.6万円
2011年度 767.9万円 190万円
2010年度 756.7万円 185.8万円
2009年度 771万円 196.8万円
2008年度 771.7万円 210.2万円
2007年度 792.1万円 215.9万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 2024年度 国際交流基金 給与水準の公表資料

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 141
平均年齢 43.4

国際交流基金の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は141人、平均年齢43.4歳でした。

5年前(2019年)の職員数は127人でしたので、当時に比べるとおよそ14人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ36人増加しています

出典: 2024年度 国際交流基金 給与水準の公表資料

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 141人 43.4歳
2023年度 141人 42.4歳
2022年度 134人 43.4歳
2021年度 130人 43.3歳
2020年度 128人 43.3歳
2019年度 127人 44.2歳
2018年度 136人 44.0歳
2017年度 133人 43.5歳
2016年度 128人 42.7歳
2015年度 108人 43.3歳
2014年度 105人 43.7歳
2013年度 115人 42.9歳
2012年度 110人 42.3歳
2011年度 101人 42.2歳
2010年度 111人 41.3歳
2009年度 120人 41.1歳
2008年度 105人 40.4歳
2007年度 109人 40.7歳

出典: 2024年度 国際交流基金 給与水準の公表資料

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長
53.3歳 1040.6万円
本部係長
35.3歳 618.2万円
本部主任
26.8歳 475.7万円

出典: 2024年度 国際交流基金 給与水準の公表資料

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部課長 31人 53.3歳 1040.6万円 1173.4万円 857.5万円
本部係長 33人 35.3歳 618.2万円 761万円 463.3万円
本部主任 22人 26.8歳 475.7万円 501.6万円 438.1万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 115.2
年齢・地域勘案 104.1
年齢・学歴勘案 111.7
年齢・地域・学歴勘案 101.1

出典: 2024年度 国際交流基金 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 115.2 104.1 111.7 101.1
2023年度 114.9 103.7 111.3 100.7
2022年度 115.1 103.4 111.2 100.0
2021年度 115.4 102.9 111.3 99.3
2020年度 116.3 104.2 112.2 100.9
2019年度 117.2 104.6 112.7 100.8

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 231,500
年間給与 389.2 万円
35歳 本部係長
月額 391,476
年間給与 664.7 万円
50歳 本部課長
月額 607,734
年間給与 1015.9 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
16/ 88法人

全法人の中で上位 18% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
16位 国際交流基金 820.7万円 (43.4歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

2024年度 国際交流基金 給与水準の公表資料