特殊法人

【2026最新】日本中央競馬会職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本中央競馬会の平均年収は919.1万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

3位(全9法人)で、全特殊法人等の中でもトップクラスの高水準です。

日本中央競馬会の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 919.1万円
賞与 286.4万円
年齢 40.7
順位 3位 / 9法人

日本中央競馬会の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は919.1万円、ボーナスは286.4万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は859.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ59.7万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ90.8万円増加しています

日本中央競馬会は、日本における中央競馬を運営する特殊法人であり、競馬の開催を通じて公正な競馬の実施と競馬産業の発展を担う機関として重要な役割を果たしています。

1954年に設立され、東京競馬場や中山競馬場など全国の中央競馬場において競馬の開催や馬券の発売などの業務を行っています。

競走馬の生産や育成、競馬の公正確保に関する取り組みも行われており、日本の競馬産業全体の発展にも寄与しています。

また、競馬の収益は国庫納付金として国に納められるほか、社会福祉やスポーツ振興などの分野にも活用されています。

さらに、競馬ファンの拡大や競馬文化の普及に向けた広報活動やイベントなども行われています。

このように日本中央競馬会は、中央競馬の運営を通じて競馬産業の発展と公共的役割を担う重要な特殊法人となっています。

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
40.7 974

日本中央競馬会の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は974人、平均年齢40.7歳でした。

5年前(2020年)の職員数は1018人でしたので、当時に比べるとおよそ44人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ31人減少しています

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
本部課長
52.1歳 1468.5万円
本部課長
51.5歳 1443.3万円
本部係長
36.0歳 858.4万円
本部係長
35.8歳 889.3万円
本部係員
27.8歳 476.6万円
本部係員
27.7歳 495.5万円
地方機関の本部課長相当職
45.9歳 1212.6万円
地方機関の本部課長相当職
46.5歳 1245.2万円
地方機関の本部係長相当職
36.5歳 891.8万円
地方機関の本部係長相当職
36.6歳 879.3万円
地方機関係員
27.2歳 484万円
地方機関係員
27.5歳 464.7万円
地方機関の本部研究課長相当職
50.4歳 1311万円
地方機関の本部研究課長相当職
50.9歳 1342.2万円
地方機関の本部主任研究員相当職
35.1歳 932.8万円
地方機関の本部主任研究員相当職
34.3歳 862万円

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部課長 37人 52.1歳 1468.5万円 1562.3万円 1355.2万円
本部課長 31人 51.5歳 1443.3万円 1515.5万円 1375万円
本部係長 58人 36.0歳 858.4万円 1092万円 645.9万円
本部係長 50人 35.8歳 889.3万円 1125.7万円 678.2万円
本部係員 68人 27.8歳 476.6万円 562.8万円 426.2万円
本部係員 65人 27.7歳 495.5万円 563.6万円 448.8万円
地方機関の本部課長相当職 81人 45.9歳 1212.6万円 1504.3万円 916.3万円
地方機関の本部課長相当職 85人 46.5歳 1245.2万円 1552.7万円 907.2万円
地方機関の本部係長相当職 60人 36.5歳 891.8万円 1080.1万円 656.2万円
地方機関の本部係長相当職 67人 36.6歳 879.3万円 1074.5万円 615.1万円
地方機関係員 115人 27.2歳 484万円 678.9万円 362.6万円
地方機関係員 113人 27.5歳 464.7万円 636.6万円 288.5万円
地方機関の本部研究課長相当職 20人 50.4歳 1311万円 1518.2万円 1050.4万円
地方機関の本部研究課長相当職 21人 50.9歳 1342.2万円 1575.1万円 1082.2万円
地方機関の本部主任研究員相当職 8人 35.1歳 932.8万円 1169.6万円 605.1万円
地方機関の本部主任研究員相当職 9人 34.3歳 862万円 1107.5万円 543.5万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 130.6
年齢・地域勘案 127.5
年齢・学歴勘案 129.1
年齢・地域・学歴勘案 126.6

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 事務・技術職員、大卒初任給
月額 277,900
年間給与 449 万円
22歳 事務・技術職員、大卒初任給
月額 265,700
年間給与 425 万円
35歳 本部係員
月額 391,246
年間給与 694.5 万円
35歳 本部係員
月額 377,466
年間給与 666.2 万円
50歳 本部課長
月額 804,800
年間給与 1442.2 万円
50歳 本部課長
月額 787,700
年間給与 1411.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位
3/ 9法人

全法人の中で上位 33% に位置しています。

1位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 1011.4万円 (46.3歳)
2位 預金保険機構 934.9万円 (48.0歳)
3位 日本中央競馬会 919.1万円 (40.7歳)
7位 外国人技能実習機構 724万円 (43.6歳)
8位 放送大学 703.5万円 (42.5歳)
9位 日本年金機構 584.7万円 (40.6歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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