筑波大学の平均年収は647.3万円で、前年と比較して横ばいです。
24位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。
筑波大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
筑波大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は647.3万円、ボーナスは173.9万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は639.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ7.5万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ25.6万円増加しています。
筑波大学は、茨城県つくば市に本部を置く国立大学であり、教育研究の高度化と学際的研究の推進を特徴とする日本有数の研究大学の一つとして知られています。
1973年に旧東京教育大学を母体として設立され、教育・研究組織の柔軟な運営や学際的な研究体制を重視した大学として発展してきました。
人文社会科学、自然科学、医学、体育、芸術など幅広い分野の教育研究が行われており、多様な学問領域が融合した研究環境が整えられています。
つくば研究学園都市に位置することから、周辺の研究機関や企業との共同研究や産学連携も活発に行われている点が特徴です。
また、国際交流にも積極的であり、多くの留学生を受け入れるとともに海外大学との共同研究や教育プログラムも展開されています。
このように筑波大学は、学際的研究と国際的な教育研究活動を通じて、日本の学術研究と高度人材育成を担う重要な国立大学となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
筑波大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は721人、平均年齢45.3歳でした。
5年前(2019年)の職員数は790人でしたので、当時に比べるとおよそ69人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ95人減少しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 6人 | 56.0歳 | 1069.5万円 | 1156.4万円 | 985万円 |
| 課長 | 46人 | 54.3歳 | 875.2万円 | 926.9万円 | 705万円 |
| 主幹 | 98人 | 53.5歳 | 751.8万円 | 855.5万円 | 650.8万円 |
| 係長 | 278人 | 48.6歳 | 669.4万円 | 806.6万円 | 492.8万円 |
| 主任 | 107人 | 43.5歳 | 583.3万円 | 701.3万円 | 462万円 |
| 係員 | 186人 | 34.3歳 | 482.2万円 | 597.6万円 | 385.7万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 29% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
