医薬品医療機器総合機構の平均年収は782.9万円で、前年と比較して横ばいです。
31位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
医薬品医療機器総合機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
医薬品医療機器総合機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は782.9万円、ボーナスは200.4万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は755.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ27.4万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ86.4万円増加しています。
医薬品医療機器総合機構は、医薬品や医療機器の安全性・有効性の確保を目的として設立された独立行政法人であり、日本の医薬品行政を支える専門機関として位置づけられています。
新しい医薬品や医療機器の承認審査を行うとともに、製造販売後の安全対策や副作用情報の収集・評価などを通じて、医薬品の安全な使用を支える役割を担っています。
また、医薬品副作用被害救済制度の運営も重要な業務の一つであり、医薬品の適正使用にもかかわらず重い健康被害を受けた人に対する救済給付を行っています。
製薬企業や医療機器メーカーに対する相談業務や開発支援なども行っており、新しい医療技術の開発促進にも関与しています。
さらに、国内外の規制機関との連携や情報交換を通じて、医薬品規制の国際的な調和にも取り組んでいます。
このように医薬品医療機器総合機構は、審査、安全対策、被害救済の三つの役割を担う機関として、日本の医薬品・医療機器の安全確保と医療の発展を支える重要な機関となっています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
医薬品医療機器総合機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は733人、平均年齢39.5歳でした。
5年前(2019年)の職員数は616人でしたので、当時に比べるとおよそ117人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ253人増加しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 執行役員・部長 | 37人 | 54.5歳 | 1293.9万円 | 1481.8万円 | 1187.5万円 |
| 課長・審査役 | 84人 | 49.2歳 | 1105.6万円 | 1208万円 | 919.5万円 |
| 課長補佐・主任専門員 | 226人 | 43.9歳 | 833.2万円 | 979.1万円 | 665.6万円 |
| 係長・専門員 | 251人 | 36.2歳 | 641.1万円 | 910万円 | 537.7万円 |
| 係員・専門員 | 135人 | 28.1歳 | 527.4万円 | 706.6万円 | 438.3万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 35% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構資料一覧|厚生労働省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
