独立行政法人

【2026最新】海技教育機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

海技教育機構の事務系職員の平均年収は648.8万円で、前年度と比較して減少しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で352.9万円、35歳・本部係長で556万円、50歳・本部課長補佐で749.1万円となっています。

海技教育機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 648.8万円
賞与 175.1万円
年齢 39.9
順位 73位 / 88法人

海技教育機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は648.8万円、ボーナスは175.1万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は661.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ12.5万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ5.1万円増加しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 648.8万円 175.1万円
2023年度 665.9万円 177.3万円
2022年度 644万円 171.1万円
2021年度 664.5万円 175.5万円
2020年度 674万円 178.1万円
2019年度 661.3万円 173.6万円
2018年度 686.6万円 179.6万円
2017年度 676.4万円 176.1万円
2016年度 700.2万円 179.4万円
2015年度 641.2万円 161.9万円
2014年度 643.7万円 160.2万円
2013年度 616.8万円 147.3万円
2012年度 606.8万円 145.1万円
2011年度 665.5万円 164万円
2010年度 703.1万円 172.9万円
2009年度 720.8万円 183.4万円
2008年度 715.1万円 192.7万円
2007年度 674.6万円 180.7万円
2006年度 684.2万円 183.3万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 47
平均年齢 39.9

海技教育機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は47人、平均年齢39.9歳でした。

5年前(2019年)の職員数は58人でしたので、当時に比べるとおよそ11人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はほとんど変動はありません

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 47人 39.9歳
2023年度 53人 41.9歳
2022年度 48人 41.8歳
2021年度 51人 42.2歳
2020年度 48人 43.0歳
2019年度 58人 42.4歳
2018年度 55人 43.0歳
2017年度 53人 43.0歳
2016年度 60人 44.1歳
2015年度 41人 44.8歳
2014年度 47人 44.7歳
2013年度 44人 46.7歳
2012年度 49人 46.3歳
2011年度 53人 46.9歳
2010年度 55人 47.8歳
2009年度 55人 48.2歳
2008年度 60人 47.2歳
2007年度 63人 45.5歳
2006年度 62人 45.3歳

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部係長
44.5歳 660.7万円
本部係員
31.0歳 476.9万円
地方課長
54.3歳 850.3万円
地方課長補佐
49.3歳 720.3万円
地方係員
27.4歳 464.4万円

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 2人
本部課長補佐 4人 46.3歳 766.8万円
本部係長 5人 44.5歳 660.7万円 767.4万円 572.7万円
本部係員 10人 31.0歳 476.9万円 535.6万円 402.2万円
地方部長 1人
地方課長 5人 54.3歳 850.3万円 944.3万円 747.8万円
地方課長補佐 5人 49.3歳 720.3万円 765.7万円 666.5万円
地方係長 4人 40.0歳 621.2万円
地方係員 11人 27.4歳 464.4万円 567.9万円 384.3万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 96.6
年齢・地域勘案 99.8
年齢・学歴勘案 97.5
年齢・地域・学歴勘案 100.4

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 96.6 99.8 97.5 100.4
2023年度 98.7 101.4 100.2 102.0
2022年度 97.2 100.2 98.7 100.9
2021年度 99.7 102.8 101.3 103.4
2020年度 99.6 102.9 101.5 103.7
2019年度 99.9 103.1 102.0 103.4

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 213,600
年間給与 352.9 万円
35歳 本部係長
月額 332,000
年間給与 556 万円
50歳 本部課長補佐
月額 441,400
年間給与 749.1 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
73/ 88法人

全法人の中で上位 83% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
73位 海技教育機構 648.8万円 (39.9歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省