【2026最新】海技教育機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

海技教育機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は648.8万円、ボーナスは175.1万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は661.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ12.5万円減少しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ5.1万円増加しています。

海技教育機構は、船員の養成と海事教育の充実を目的として設立された独立行政法人であり、日本の海運産業を支える海技人材の育成機関として位置づけられています。

商船系の学校や練習船を運営し、航海士や機関士など船舶運航に必要な専門知識と技能を備えた船員の育成を行っています。

座学と実習を組み合わせた教育が特徴であり、練習船による航海実習を通じて実践的な海技教育が行われています。

また、海運業界の人材確保や技術継承を支える役割も担っており、日本の海上輸送を支える専門人材の育成に貢献しています。

さらに、現役船員を対象とした再教育や研修なども実施し、海事分野における技能向上や安全運航の確保にも関わっています。

このように海技教育機構は、海技教育と実習を通じて船員の養成を担い、日本の海運産業と海上輸送の安全を支える重要な教育機関となっています。

出典： 令和６年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

海技教育機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は47人、平均年齢39.9歳でした。

5年前（2019年）の職員数は58人でしたので、当時に比べるとおよそ11人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はほとんど変動はありません。

出典： 令和６年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

出典： 令和６年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。