神戸大学の平均年収は610.5万円で、前年と比較して横ばいです。
42位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。
神戸大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
神戸大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は610.5万円、ボーナスは167万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は616.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ6.4万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ28.1万円増加しています。
神戸大学は、兵庫県神戸市に本部を置く国立大学であり、社会科学と理工系分野を中心に幅広い教育研究を行う総合大学として知られています。
1902年創設の神戸高等商業学校を源流とし、商学や経済学など社会科学分野で長い伝統を持つ大学として発展してきました。
現在では文学、国際人間科学、法学、経済学、経営学、理学、工学、医学、農学など多様な学部・大学院を有し、幅広い分野で教育研究が行われています。
特に経済学、経営学、国際関係、海事科学などの分野では特色ある研究が行われており、国際都市神戸の立地を生かした教育研究が特徴となっています。
また、企業や自治体との産学連携や国際共同研究も活発に行われており、社会課題の解決や産業の発展に寄与する研究活動が展開されています。
このように神戸大学は、社会科学と理工系分野を融合した教育研究を通じて、日本および国際社会で活躍する高度人材の育成を担う国立大学となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
神戸大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は669人、平均年齢44.0歳でした。
5年前(2019年)の職員数は577人でしたので、当時に比べるとおよそ92人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ93人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 7人 | 57.2歳 | 1013.3万円 | 1183.4万円 | 890.7万円 |
| 課長 | 44人 | 52.8歳 | 864.3万円 | 989.7万円 | 739.3万円 |
| 課長補佐 | 68人 | 51.3歳 | 745.2万円 | 1077.7万円 | 623.7万円 |
| 係長 | 196人 | 46.1歳 | 659.5万円 | 780.8万円 | 499.6万円 |
| 主任 | 115人 | 41.4歳 | 593.4万円 | 746.6万円 | 474.6万円 |
| 係員 | 239人 | 39.5歳 | 432.1万円 | 624.7万円 | 340.5万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 50% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
