独立行政法人

【2026最新】国立青少年教育振興機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

国立青少年教育振興機構の事務系職員の平均年収は646.4万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で329.5万円、35歳・本部係長で566.2万円、50歳・本部課長補佐で763.9万円となっています。

国立青少年教育振興機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 646.4万円
賞与 171.8万円
年齢 40.7
順位 74位 / 88法人

国立青少年教育振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は646.4万円、ボーナスは171.8万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は623.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ23万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ23万円増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 646.4万円 171.8万円
2023年度 643.5万円 168.1万円
2022年度 625.3万円 160.4万円
2021年度 607.3万円 157.8万円
2020年度 619.7万円 160.9万円
2019年度 623.4万円 163.6万円
2018年度 621.4万円 162.5万円
2017年度 622万円 161.4万円
2016年度 627.7万円 157.7万円
2015年度 610.7万円 149.9万円
2014年度 623.4万円 156.7万円
2013年度 574.6万円 136万円
2012年度 575.9万円 134.5万円
2011年度 609.7万円 145.7万円
2010年度 599.8万円 142.4万円
2009年度 617.8万円 152.8万円
2008年度 641.4万円 169.1万円
2007年度 643万円 169.3万円
2006年度 626.8万円 164.2万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 295
平均年齢 40.7

国立青少年教育振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は295人、平均年齢40.7歳でした。

5年前(2019年)の職員数は314人でしたので、当時に比べるとおよそ19人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ5人減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 295人 40.7歳
2023年度 311人 41.2歳
2022年度 300人 41.0歳
2021年度 304人 40.6歳
2020年度 316人 41.1歳
2019年度 314人 41.5歳
2018年度 322人 41.4歳
2017年度 318人 41.6歳
2016年度 319人 41.5歳
2015年度 321人 41.8歳
2014年度 300人 42.8歳
2013年度 328人 42.3歳
2012年度 325人 41.9歳
2011年度 305人 42.6歳
2010年度 356人 41.9歳
2009年度 345人 42.2歳
2008年度 356人 42.4歳
2007年度 375人 42.2歳
2006年度 394人 42.1歳

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
所長
56.6歳 1008万円
本部部長
54.9歳 1098.1万円
本部課長
49.4歳 979.8万円
本部課長補佐
48.5歳 782.4万円
本部係長
47.7歳 684.5万円
本部主任
46.0歳 626万円
本部係員
35.9歳 503.5万円
地方課長
56.5歳 877.9万円
地方課長補佐
47.8歳 709.1万円
地方係長
45.9歳 617.1万円
地方主任
35.7歳 573.2万円
地方係員
29.6歳 439.5万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
所長 10人 56.6歳 1008万円 1104.5万円 884.3万円
本部部長 5人 54.9歳 1098.1万円 1151.6万円 986.1万円
本部課長 8人 49.4歳 979.8万円 1067万円 859.8万円
本部課長補佐 7人 48.5歳 782.4万円 848.3万円 702万円
本部係長 18人 47.7歳 684.5万円 775万円 597.7万円
本部主任 6人 46.0歳 626万円 735万円 558.4万円
本部係員 29人 35.9歳 503.5万円 592.7万円 395.9万円
地方課長 18人 56.5歳 877.9万円 1120.8万円 801.9万円
地方課長補佐 29人 47.8歳 709.1万円 831.6万円 623.4万円
地方係長 78人 45.9歳 617.1万円 841.7万円 463.6万円
地方主任 27人 35.7歳 573.2万円 665.9万円 483.7万円
地方係員 60人 29.6歳 439.5万円 582.4万円 371.9万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 94.0
年齢・地域勘案 98.8
年齢・学歴勘案 92.8
年齢・地域・学歴勘案 98.1

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 94.0 98.8 92.8 98.1
2023年度 95.7 100.1 94.1 99.2
2022年度 95.7 101.0 94.0 100.1
2021年度 94.3 99.8 92.9 99.2
2020年度 94.5 99.8 92.9 99.2
2019年度 94.1 99.3 92.5 98.7

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 220,000
年間給与 329.5 万円
35歳 本部係長
月額 337,440
年間給与 566.2 万円
50歳 本部課長補佐
月額 449,160
年間給与 763.9 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
74/ 88法人

全法人の中で上位 84% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
74位 国立青少年教育振興機構 646.4万円 (40.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省