【2026最新】国立青少年教育振興機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

国立青少年教育振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は646.4万円、ボーナスは171.8万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は623.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ23万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ23万円増加しています。

国立青少年教育振興機構は、青少年の健全な成長と社会性の育成を目的として設立された独立行政法人であり、日本の青少年教育を推進する中核的な機関として位置づけられています。

全国各地に青少年教育施設を設置し、自然体験活動、集団宿泊活動、社会体験活動などを通じて、子どもや若者の主体性や協調性を育む教育プログラムを提供しています。

学校や地域団体と連携しながら、野外活動や体験学習、リーダーシップ育成プログラムなど多様な教育事業を展開しており、青少年の成長を支える教育環境の整備に取り組んでいます。

また、青少年教育に関する調査研究や指導者研修も実施しており、体験活動の教育的効果や青少年育成のあり方についての知見の蓄積と普及を進めています。

さらに、地域社会や教育機関、民間団体との協力を通じて、青少年の体験活動の機会を広げる取り組みも行われています。

このように国立青少年教育振興機構は、体験活動を中心とした教育事業と調査研究を通じて、青少年の健全な成長と社会参加を支える重要な教育機関となっています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

国立青少年教育振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は295人、平均年齢40.7歳でした。

5年前（2019年）の職員数は314人でしたので、当時に比べるとおよそ19人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ5人減少しています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。