独立行政法人

【2026最新】日本高速道路保有・債務返済機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本高速道路保有・債務返済機構の平均年収は796.7万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

36位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

日本高速道路保有・債務返済機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 796.7万円
賞与 221.3万円
年齢 40.9
順位 36位 / 87法人

日本高速道路保有・債務返済機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は796.7万円、ボーナスは221.3万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は737.2万円でしたので、当時と比較するとおよそ59.5万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ89.8万円増加しています

日本高速道路保有・債務返済機構は、高速道路資産の保有と建設債務の返済を担うことを目的として設立された独立行政法人であり、日本の高速道路制度を財政面から支える機関として位置づけられています。

高速道路の資産を保有し、東日本高速道路株式会社や中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社などの高速道路会社に貸し付ける仕組みを通じて、高速道路ネットワークの運営を支えています。

高速道路会社から支払われる貸付料などを原資として、過去に建設された高速道路の債務返済を計画的に進める役割を担っています。

また、高速道路の新設や改築に関する制度運営や資産管理などを通じて、長期的な高速道路ネットワークの整備と維持管理にも関わっています。

高速道路制度の安定的な運営を支えるため、資産管理や債務返済の計画的な実施など、財務面から高速道路事業の基盤を支える役割を果たしています。

このように日本高速道路保有・債務返済機構は、高速道路資産の管理と債務返済を通じて、日本の高速道路ネットワークの安定的な運営を支える重要な機関となっています。

出典: 令和7年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
40.9 40

日本高速道路保有・債務返済機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は40人、平均年齢40.9歳でした。

5年前(2020年)の職員数は43人でしたので、当時に比べるとおよそ3人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はほとんど変動はありません

出典: 令和7年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
本社課長
52.7歳 1079.9万円
本社課長代理
46.9歳 880.2万円
本社係員
30.6歳 532.8万円

出典: 令和7年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本社課長 6人 52.7歳 1079.9万円 1157.3万円 1034.5万円
本社課長代理 12人 46.9歳 880.2万円 984.5万円 781万円
本社係長 4人 38.8歳 712.7万円 848.8万円 621.2万円
本社係員 16人 30.6歳 532.8万円 633.3万円 479.4万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 111.2
年齢・地域勘案 112.3
年齢・学歴勘案 110.7
年齢・地域・学歴勘案 112.2

出典: 令和7年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 41% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
36位 日本高速道路保有・債務返済機構 796.7万円 (40.9歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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