独立行政法人

【2026最新】建築研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

建築研究所の事務系職員の平均年収は743.1万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で330.3万円、35歳・本部係長で575.6万円、50歳・本部課長補佐で769.3万円となっています。

建築研究所の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 743.1万円
賞与 204.5万円
年齢 41.1
順位 40位 / 88法人

建築研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は743.1万円、ボーナスは204.5万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は715.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ27.2万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ39.3万円増加しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 743.1万円 204.5万円
2023年度 689.6万円 188.4万円
2022年度 738.8万円 198.3万円
2021年度 687.9万円 182.4万円
2020年度 727.1万円 190万円
2019年度 715.9万円 194.9万円
2018年度 743.6万円 201.2万円
2017年度 721.9万円 197.4万円
2016年度 713.3万円 186.4万円
2015年度 750.4万円 198.8万円
2014年度 703.8万円 176.2万円
2013年度 718.6万円 154.1万円
2012年度 609.6万円 148.2万円
2011年度 693.3万円 171万円
2010年度 695.8万円 173.3万円
2009年度 721.4万円 183.2万円
2008年度 602.5万円 163.9万円
2007年度 619.1万円 169.2万円
2006年度 682.8万円 184.7万円
2005年度 730.1万円 199万円
2004年度 612.9万円 164.6万円
2003年度 676.8万円 180.6万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 15
平均年齢 41.1

建築研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は15人、平均年齢41.1歳でした。

5年前(2019年)の職員数は20人でしたので、当時に比べるとおよそ5人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ7人減少しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 15人 41.1歳
2023年度 11人 39.7歳
2022年度 15人 45.6歳
2021年度 16人 40.9歳
2020年度 18人 43.1歳
2019年度 20人 45.0歳
2018年度 22人 45.9歳
2017年度 15人 45.3歳
2016年度 22人 44.2歳
2015年度 15人 46.6歳
2014年度 22人 44.8歳
2013年度 14人 46.3歳
2012年度 18人 44.8歳
2011年度 17人 44.4歳
2010年度 23人 44.4歳
2009年度 21人 43.6歳
2008年度 11人 39.8歳
2007年度 19人 40.0歳
2006年度 16人 40.8歳
2005年度 16人 42.1歳
2004年度 17人 38.7歳
2003年度 21人 39.4歳

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 1人
本部課長 3人 50.5歳 968.2万円
本部課長補佐 3人 52.8歳 767.8万円
本部係長 3人 38.8歳 654万円
本部主任 1人
本部係員 4人 26.0歳 463.5万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 109.1
年齢・地域勘案 108.9
年齢・学歴勘案 109.8
年齢・地域・学歴勘案 109.1

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 109.1 108.9 109.8 109.1
2023年度 106.9 106.7 109.0 107.6
2022年度 100.6 101.3 101.9 101.9
2021年度 105.8 105.6 105.2 105.3
2020年度 104.5 105.0 105.4 105.3
2019年度 102.4 100.7 102.6 101.0

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 220,000
年間給与 330.3 万円
35歳 本部係長
月額 342,780
年間給与 575.6 万円
50歳 本部課長補佐
月額 452,864
年間給与 769.3 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
40/ 88法人

全法人の中で上位 45% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
40位 建築研究所 743.1万円 (41.1歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省