【2026最新】建築研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

建築研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は743.1万円、ボーナスは204.5万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は715.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ27.2万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ39.3万円増加しています。

建築研究所は、建築物や都市環境に関する研究開発を行う国立研究開発法人であり、日本の建築技術や建築行政を技術面から支える研究機関として位置づけられています。

建築構造、耐震技術、建築環境、都市計画、防火安全など幅広い分野で研究を行い、安全で快適な建築環境の実現に向けた技術開発を進めています。

特に地震国である日本において重要となる耐震・防災技術の研究に力を入れており、建築物の安全性向上や災害被害の軽減に関する研究が行われています。

また、建築基準法など建築制度に関する技術的な検討や行政への技術支援も行っており、建築政策の基盤となる科学的知見の提供にも貢献しています。

さらに、省エネルギー建築や環境配慮型建築に関する研究など、持続可能な建築・都市づくりに向けた研究活動も進められています。

このように建築研究所は、建築に関する研究開発と技術支援を通じて、安全で持続可能な建築環境の実現を支える重要な研究機関となっています。

出典： 令和６年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

建築研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は15人、平均年齢41.1歳でした。

5年前（2019年）の職員数は20人でしたので、当時に比べるとおよそ5人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ7人減少しています。

出典： 令和６年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

出典： 令和６年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。