【2026最新】産業技術総合研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

産業技術総合研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は742.7万円、ボーナスは205.2万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は713.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ29.2万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ20.6万円増加しています。

産業技術総合研究所は、産業技術に関する研究開発を総合的に推進する国立研究開発法人であり、日本の産業技術研究を担う中核的な研究機関として位置づけられています。

エネルギー、環境、情報技術、ロボット、材料科学、人工知能など幅広い分野で研究開発を行い、社会課題の解決や産業競争力の強化につながる技術の創出に取り組んでいます。

茨城県つくば市を中心に全国各地に研究拠点を設置し、基礎研究から実用化研究までを一体的に推進しています。

また、大学や企業との共同研究や技術移転を通じて研究成果の社会実装を進めるなど、産学連携の推進にも重要な役割を果たしています。

スタートアップ支援や産業技術の標準化、研究データ基盤の整備などにも取り組み、新しい産業の創出や技術革新の促進にも貢献しています。

このように産業技術総合研究所は、先端技術の研究開発と産業への応用を通じて、日本の科学技術と産業の発展を支える重要な研究機関となっています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

産業技術総合研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は479人、平均年齢45.2歳でした。

5年前（2019年）の職員数は548人でしたので、当時に比べるとおよそ69人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ67人減少しています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。