【2026最新】高齢・障害・求職者雇用支援機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

高齢・障害・求職者雇用支援機構の平均年収は698.8万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

56位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。

高齢・障害・求職者雇用支援機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 698.8万円
賞与 183.2万円
年齢 40.9
順位 56位 / 88法人

高齢・障害・求職者雇用支援機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は698.8万円、ボーナスは183.2万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は656.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ42.3万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ12.3万円増加しています

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高齢者や障害者の雇用促進と職業能力の向上を目的として設立された独立行政法人であり、日本の雇用政策を支える専門機関として位置づけられています。

高齢者や障害者が働き続けられる社会の実現を目指し、企業への支援や雇用環境の整備、助成制度の運営などを通じて多様な人材の活躍を支援しています。

また、職業能力開発を目的とした職業訓練施設を全国で運営しており、求職者や在職者に対して実践的な技能訓練や再就職支援を行っています。

障害者雇用に関する調査研究や企業への指導・相談支援なども行っており、障害者が能力を発揮できる職場環境づくりの推進にも取り組んでいます。

さらに、高齢者雇用や障害者雇用に関する情報発信や普及啓発活動を通じて、社会全体で多様な人材の就労機会を広げる取り組みも進められています。

このように高齢・障害・求職者雇用支援機構は、雇用支援、職業訓練、企業支援などを通じて、多様な人材が働ける社会の実現を支える重要な機関となっています。

出典: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
40.9 1161

高齢・障害・求職者雇用支援機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は1161人、平均年齢40.9歳でした。

5年前(2019年)の職員数は1115人でしたので、当時に比べるとおよそ46人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ174人増加しています

出典: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
部長相当
57.9歳 1227.8万円
課長相当
54.6歳 1038万円
本部課長
53.5歳 1041.6万円
課長補佐相当
51.6歳 895.5万円
係長相当
50.1歳 707.8万円
係員相当
30.2歳 509.1万円
本部係員
30.1歳 521.3万円

出典: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長相当 8人 57.9歳 1227.8万円 1344.9万円 1098.2万円
課長相当 105人 54.6歳 1038万円 1267.2万円 836.4万円
本部課長 20人 53.5歳 1041.6万円 1138.2万円 933.7万円
課長補佐相当 161人 51.6歳 895.5万円 1095.3万円 743.9万円
係長相当 202人 50.1歳 707.8万円 1036.5万円 556.1万円
係員相当 575人 30.2歳 509.1万円 686.3万円 390.7万円
本部係員 166人 30.1歳 521.3万円 686.3万円 400.6万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 103.0
年齢・地域勘案 108.5
年齢・学歴勘案 100.3
年齢・地域・学歴勘案 107.0

出典: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 230,000
年間給与 345.6 万円
35歳 本部係長
月額 313,900
年間給与 607.5 万円
50歳 本部課長
月額 437,500
年間給与 996.8 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
56/ 88法人

全法人の中で上位 64% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
56位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 698.8万円 (40.9歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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