【2026最新】日本政策金融公庫職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本政策金融公庫の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は745.1万円、ボーナスは213.8万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は693.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ51.6万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ63.5万円増加しています。

日本政策金融公庫は、政府の政策目的に基づき中小企業や農林水産業者などへの資金供給を行う政府系金融機関であり、日本の産業振興や地域経済の発展を金融面から支える重要な役割を担っています。

2008年に設立され、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫などの政府系金融機関を統合して誕生しました。

中小企業や小規模事業者への融資、創業支援、農林水産業者への資金供給などを通じて、民間金融機関だけでは対応が難しい分野への政策金融を提供しています。

また、教育資金の融資や災害時の特別融資など、国民生活の安定や地域経済の回復を支援する金融制度も運営しています。

民間金融機関との連携を図りながら、経済政策の実現や産業振興に向けた金融支援が行われています。

このように日本政策金融公庫は、政策金融を通じて中小企業支援や地域経済の活性化を担う政府系金融機関となっています。

出典： 特殊法人関係諸資料 : 財務省（2025年6月公表）

日本政策金融公庫の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は4338人、平均年齢40.5歳でした。

5年前（2019年）の職員数は4355人でしたので、当時に比べるとおよそ17人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ260人減少しています。

出典： 特殊法人関係諸資料 : 財務省（2025年6月公表）

出典： 特殊法人関係諸資料 : 財務省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。