日本政策金融公庫の事務系職員の平均年収は745.1万円で、前年度と比較して増加しています。
モデル給与例は、22歳・大卒初任給で362.1万円、22歳・大卒初任給で0万円、35歳・本部上席課長代理で581.7万円、35歳・本部上席課長代理で0万円、50歳・本部課長で1288.5万円、50歳・本部課長で0万円となっています。
日本政策金融公庫の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
日本政策金融公庫の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は745.1万円、ボーナスは213.8万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は693.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ51.6万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ63.5万円増加しています。
平均年収の推移
| 年度 | 平均年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2024年度 | 745.1万円 | 213.8万円 |
| 2023年度 | 717.5万円 | 194.9万円 |
| 2022年度 | 704.1万円 | 186.1万円 |
| 2021年度 | 696.5万円 | 180.2万円 |
| 2020年度 | 697.3万円 | 185万円 |
| 2019年度 | 693.5万円 | 185.5万円 |
| 2018年度 | 697.3万円 | 185.8万円 |
| 2017年度 | 696.8万円 | 184.3万円 |
| 2016年度 | 694.8万円 | 181万円 |
| 2015年度 | 689.6万円 | 178.3万円 |
| 2014年度 | 681.6万円 | 173.2万円 |
| 2013年度 | 617.1万円 | 149.1万円 |
| 2012年度 | 602.3万円 | 143.8万円 |
| 2011年度 | 788万円 | 206.2万円 |
| 2010年度 | 782.1万円 | 205.6万円 |
| 2009年度 | 788.8万円 | 214.2万円 |
| 2008年度 | 815.4万円 | 236.1万円 |
| 2007年度 | 809.1万円 | 237.6万円 |
| 2006年度 | 818.4万円 | 240万円 |
| 2005年度 | 830万円 | 241.7万円 |
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
日本政策金融公庫の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は4338人、平均年齢40.5歳でした。
5年前(2019年)の職員数は4355人でしたので、当時に比べるとおよそ17人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ260人減少しています。
人数、平均年齢の推移
| 年度 | 人数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 4,338人 | 40.5歳 |
| 2023年度 | 4,346人 | 40.3歳 |
| 2022年度 | 4,292人 | 39.9歳 |
| 2021年度 | 4,301人 | 39.7歳 |
| 2020年度 | 4,310人 | 39.4歳 |
| 2019年度 | 4,355人 | 39.1歳 |
| 2018年度 | 4,353人 | 39.5歳 |
| 2017年度 | 4,457人 | 39.7歳 |
| 2016年度 | 4,501人 | 39.9歳 |
| 2015年度 | 4,543人 | 39.8歳 |
| 2014年度 | 4,598人 | 39.6歳 |
| 2013年度 | 4,723人 | 39.0歳 |
| 2012年度 | 4,720人 | 38.1歳 |
| 2011年度 | 7,081人 | 40.7歳 |
| 2010年度 | 7,113人 | 40.6歳 |
| 2009年度 | 7,042人 | 40.4歳 |
| 2008年度 | 6,939人 | 40.3歳 |
| 2007年度 | 4,165人 | 40.5歳 |
| 2006年度 | 4,191人 | 40.3歳 |
| 2005年度 | 4,262人 | 40.0歳 |
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職(部長級) | 383人 | 54.4歳 | 1485.4万円 | 1732万円 | 1312.2万円 |
| 管理職(課長級) | 1,312人 | 48.9歳 | 1192.3万円 | 1495.5万円 | 861.1万円 |
| 非管理職 | 4,369人 | 40.7歳 | 729.1万円 | 1538.2万円 | 301万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
出典: 特殊法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
ラスパイレス指数の推移
| 年度 | 年齢 | 年齢・地域 | 年齢・学歴 | 年齢・地域・学歴 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 125.7 | 126.6 | 122.7 | 124.8 |
| 2023年度 | 125.8 | 126.6 | 122.8 | 124.9 |
| 2022年度 | 126.0 | 126.8 | 122.9 | 125.0 |
| 2021年度 | 125.4 | 126.1 | 122.3 | 124.3 |
| 2020年度 | 126.3 | 126.8 | 123.1 | 125.0 |
| 2019年度 | 126.7 | 127.4 | 123.4 | 125.6 |
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 72% に位置しています。
本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。
特殊法人関係諸資料 : 財務省