【2026最新】防災科学技術研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

防災科学技術研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は680.1万円、ボーナスは183.4万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は635.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ45万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ23.4万円減少しています。

防災科学技術研究所は、地震や豪雨、火山噴火などの自然災害に関する研究を行い、防災・減災技術の高度化を目的とする国立研究開発法人であり、日本の防災科学研究を担う中核的な研究機関として位置づけられています。

地震観測網や気象観測システムなどの大規模観測網を運用し、地震活動や気象災害の発生メカニズムの解明、防災情報の高度化に関する研究を進めています。

また、実大三次元震動破壊実験施設などの大型研究施設を活用し、建物やインフラの耐震性能の検証や災害被害の軽減に向けた技術開発にも取り組んでいます。

大学や自治体、企業との連携を通じて防災技術の社会実装を進めるとともに、災害時の被害予測や情報共有のためのシステム開発などにも関わっています。

近年は気候変動に伴う豪雨災害や複合災害への対応など、防災分野における新たな課題への研究も進められています。

このように防災科学技術研究所は、自然災害に関する科学的研究と防災技術の開発を通じて、日本の防災力向上と安全な社会づくりを支える重要な研究機関となっています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

防災科学技術研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は27人、平均年齢39.4歳でした。

5年前（2019年）の職員数は25人でしたので、当時に比べるとおよそ2人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ5人増加しています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。