独立行政法人

【2026最新】教職員支援機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

教職員支援機構の事務系職員の平均年収は673.3万円で、前年度と比較して減少しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で384.9万円、35歳・本部係長で567.9万円、50歳・本部課長で765万円となっています。

教職員支援機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 673.3万円
賞与 180.1万円
年齢 38.5
順位 70位 / 88法人

教職員支援機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は673.3万円、ボーナスは180.1万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は651万円でしたので、当時と比較するとおよそ22.3万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ47.1万円減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 673.3万円 180.1万円
2023年度 673.9万円 177.8万円
2022年度 676.7万円 177.2万円
2021年度 652万円 170.4万円
2020年度 599.5万円 156.2万円
2019年度 651万円 166.6万円
2018年度 691.1万円 174.1万円
2017年度 688.4万円 176.4万円
2016年度 697.3万円 178.3万円
2015年度 741.5万円 189.3万円
2014年度 720.4万円 176.9万円
2013年度 647.2万円 154.1万円
2012年度 652.3万円 154.1万円
2011年度 724.5万円 173.8万円
2010年度 719.8万円 174.1万円
2009年度 682万円 169.5万円
2008年度 699.5万円 186.2万円
2007年度 703.8万円 187.9万円
2006年度 699.2万円 185.6万円
2005年度 661万円 175.6万円
2004年度 671.1万円 179.7万円
2003年度 692.9万円 181.8万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 28
平均年齢 38.5

教職員支援機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は28人、平均年齢38.5歳でした。

5年前(2019年)の職員数は25人でしたので、当時に比べるとおよそ3人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ1人増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 28人 38.5歳
2023年度 28人 40.2歳
2022年度 24人 41.1歳
2021年度 23人 40.0歳
2020年度 22人 38.4歳
2019年度 25人 39.7歳
2018年度 25人 42.0歳
2017年度 23人 43.4歳
2016年度 20人 43.4歳
2015年度 25人 46.9歳
2014年度 27人 45.3歳
2013年度 26人 44.5歳
2012年度 29人 47.4歳
2011年度 29人 47.3歳
2010年度 28人 46.6歳
2009年度 28人 44.9歳
2008年度 35人 45.7歳
2007年度 34人 46.0歳
2006年度 33人 46.3歳
2005年度 40人 46.2歳
2004年度 35人 46.5歳
2003年度 35人 46.3歳

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
係長
42.1歳 696万円
係員
26.6歳 473.4万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長 1人
課長 2人
課長補佐 3人 46.8歳 739.7万円
係長 10人 42.1歳 696万円 870.2万円 547.7万円
主任 4人 33.8歳 550.5万円
係員 8人 26.6歳 473.4万円 522.5万円 454.8万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 101.4
年齢・地域勘案 100.8
年齢・学歴勘案 100.8
年齢・地域・学歴勘案 100.5

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 101.4 100.8 100.8 100.5
2023年度 101.9 101.8 101.7 102.0
2022年度 101.8 101.4 101.5 101.5
2021年度 102.4 102.4 103.2 103.2
2020年度 99.4 97.4 99.3 97.9
2019年度 101.6 99.5 101.3 99.0

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 220,000
年間給与 384.9 万円
35歳 本部係長
月額 291,100
年間給与 567.9 万円
50歳 本部課長
月額 386,200
年間給与 765 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
70/ 88法人

全法人の中で上位 80% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
70位 教職員支援機構 673.3万円 (38.5歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省