日本司法支援センターの事務系職員の平均年収は630.5万円で、前年度と比較して増加しています。
モデル給与例は、22歳・大卒初任給で362.5万円、35歳・本部主任で591.7万円、50歳・本部課長補佐で794.5万円となっています。
日本司法支援センターの事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
日本司法支援センターの発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は630.5万円、ボーナスは170.3万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は565.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ65.1万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ122.6万円増加しています。
平均年収の推移
| 年度 | 平均年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2024年度 | 630.5万円 | 170.3万円 |
| 2023年度 | 605.5万円 | 161.4万円 |
| 2022年度 | 585.7万円 | 153.3万円 |
| 2021年度 | 575万円 | 151.1万円 |
| 2020年度 | 565.7万円 | 148.9万円 |
| 2019年度 | 565.4万円 | 149.7万円 |
| 2018年度 | 558万円 | 145.8万円 |
| 2017年度 | 555.5万円 | 143.9万円 |
| 2016年度 | 538.4万円 | 136.4万円 |
| 2015年度 | 525万円 | 131万円 |
| 2014年度 | 507.9万円 | 123.9万円 |
| 2013年度 | 458.9万円 | 104.3万円 |
| 2012年度 | 448.4万円 | 101万円 |
| 2011年度 | 478.8万円 | 108.6万円 |
| 2010年度 | 464.9万円 | 108.5万円 |
| 2009年度 | 499.1万円 | 121.9万円 |
| 2008年度 | 530.1万円 | 137.7万円 |
| 2007年度 | 534.6万円 | 139万円 |
| 2006年度 | 545.8万円 | 141.2万円 |
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
日本司法支援センターの発表によると、2024年度の事務系職員の人数は491人、平均年齢42.9歳でした。
5年前(2019年)の職員数は466人でしたので、当時に比べるとおよそ25人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ16人減少しています。
人数、平均年齢の推移
| 年度 | 人数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 491人 | 42.9歳 |
| 2023年度 | 484人 | 43.0歳 |
| 2022年度 | 498人 | 42.5歳 |
| 2021年度 | 495人 | 42.0歳 |
| 2020年度 | 483人 | 41.6歳 |
| 2019年度 | 466人 | 41.7歳 |
| 2018年度 | 470人 | 41.6歳 |
| 2017年度 | 490人 | 41.5歳 |
| 2016年度 | 482人 | 40.9歳 |
| 2015年度 | 497人 | 40.1歳 |
| 2014年度 | 507人 | 39.8歳 |
| 2013年度 | 505人 | 39.1歳 |
| 2012年度 | 481人 | 38.2歳 |
| 2011年度 | 483人 | 37.7歳 |
| 2010年度 | 393人 | 37.9歳 |
| 2009年度 | 309人 | 39.2歳 |
| 2008年度 | 305人 | 39.4歳 |
| 2007年度 | 251人 | 38.5歳 |
| 2006年度 | 298人 | 38.1歳 |
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部課長 | 6人 | 51.2歳 | 1006万円 | 1061.6万円 | 920.9万円 |
| 本部係員 | 48人 | 36.3歳 | 533.4万円 | 652.6万円 | 448万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
出典: 法務省:日本司法支援センター関係諸資料(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
ラスパイレス指数の推移
| 年度 | 年齢 | 年齢・地域 | 年齢・学歴 | 年齢・地域・学歴 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 88.0 | 88.7 | 86.1 | 87.5 |
| 2023年度 | 87.2 | 88.1 | 85.2 | 86.9 |
| 2022年度 | 82.8 | 84.2 | 81.0 | 83.1 |
| 2021年度 | 81.9 | 83.5 | 80.2 | 82.6 |
| 2020年度 | 81.5 | 83.4 | 79.3 | 82.3 |
| 2019年度 | 80.3 | 82.2 | 78.0 | 81.0 |
| 2018年度 | 80.1 | 81.9 | 77.9 | 80.9 |
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 89% に位置しています。
本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。
法務省:日本司法支援センター関係諸資料