【2026最新】日本司法支援センター職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本司法支援センターの発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は630.5万円、ボーナスは170.3万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は565.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ65.1万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ122.6万円増加しています。

日本司法支援センターは、国民が法的トラブルに直面した際に必要な情報や支援を提供することを目的として設立された独立行政法人であり、日本の司法アクセスを支える総合的な支援機関として位置づけられています。

「法テラス」の名称で知られ、法律相談の案内や弁護士・司法書士の紹介などを通じて、国民が適切な法的サービスを受けられるよう支援しています。

経済的に余裕のない人に対しては、民事法律扶助制度に基づき、弁護士費用や裁判費用の立替えなどの支援も行っています。

また、犯罪被害者支援や司法制度に関する情報提供などを通じて、法的トラブルの解決を総合的にサポートする役割も担っています。

全国各地に事務所を設置し、地域住民が身近に法的相談を利用できる体制を整えることで、司法制度へのアクセス向上にも貢献しています。

このように日本司法支援センターは、法律相談や費用支援などを通じて、国民が適切な法的サービスを受けられる環境を整備し、日本の司法アクセスの向上を支える重要な機関となっています。

出典： 法務省：日本司法支援センター関係諸資料（2025年6月公表）

日本司法支援センターの発表によると、2024年度の事務系職員の人数は491人、平均年齢42.9歳でした。

5年前（2019年）の職員数は466人でしたので、当時に比べるとおよそ25人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ16人減少しています。

出典： 法務省：日本司法支援センター関係諸資料（2025年6月公表）

出典： 法務省：日本司法支援センター関係諸資料（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。