独立行政法人

【2026最新】日本司法支援センター職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本司法支援センターの事務系職員の平均年収は630.5万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で362.5万円、35歳・本部主任で591.7万円、50歳・本部課長補佐で794.5万円となっています。

日本司法支援センターの事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 630.5万円
賞与 170.3万円
年齢 42.9
順位 78位 / 88法人

日本司法支援センターの発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は630.5万円、ボーナスは170.3万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は565.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ65.1万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ122.6万円増加しています

出典: 法務省:日本司法支援センター関係諸資料(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 630.5万円 170.3万円
2023年度 605.5万円 161.4万円
2022年度 585.7万円 153.3万円
2021年度 575万円 151.1万円
2020年度 565.7万円 148.9万円
2019年度 565.4万円 149.7万円
2018年度 558万円 145.8万円
2017年度 555.5万円 143.9万円
2016年度 538.4万円 136.4万円
2015年度 525万円 131万円
2014年度 507.9万円 123.9万円
2013年度 458.9万円 104.3万円
2012年度 448.4万円 101万円
2011年度 478.8万円 108.6万円
2010年度 464.9万円 108.5万円
2009年度 499.1万円 121.9万円
2008年度 530.1万円 137.7万円
2007年度 534.6万円 139万円
2006年度 545.8万円 141.2万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 法務省:日本司法支援センター関係諸資料(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 491
平均年齢 42.9

日本司法支援センターの発表によると、2024年度の事務系職員の人数は491人、平均年齢42.9歳でした。

5年前(2019年)の職員数は466人でしたので、当時に比べるとおよそ25人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ16人減少しています

出典: 法務省:日本司法支援センター関係諸資料(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 491人 42.9歳
2023年度 484人 43.0歳
2022年度 498人 42.5歳
2021年度 495人 42.0歳
2020年度 483人 41.6歳
2019年度 466人 41.7歳
2018年度 470人 41.6歳
2017年度 490人 41.5歳
2016年度 482人 40.9歳
2015年度 497人 40.1歳
2014年度 507人 39.8歳
2013年度 505人 39.1歳
2012年度 481人 38.2歳
2011年度 483人 37.7歳
2010年度 393人 37.9歳
2009年度 309人 39.2歳
2008年度 305人 39.4歳
2007年度 251人 38.5歳
2006年度 298人 38.1歳

出典: 法務省:日本司法支援センター関係諸資料(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長
51.2歳 1006万円
本部係員
36.3歳 533.4万円

出典: 法務省:日本司法支援センター関係諸資料(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部課長 6人 51.2歳 1006万円 1061.6万円 920.9万円
本部係員 48人 36.3歳 533.4万円 652.6万円 448万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 88.0
年齢・地域勘案 88.7
年齢・学歴勘案 86.1
年齢・地域・学歴勘案 87.5

出典: 法務省:日本司法支援センター関係諸資料(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 88.0 88.7 86.1 87.5
2023年度 87.2 88.1 85.2 86.9
2022年度 82.8 84.2 81.0 83.1
2021年度 81.9 83.5 80.2 82.6
2020年度 81.5 83.4 79.3 82.3
2019年度 80.3 82.2 78.0 81.0
2018年度 80.1 81.9 77.9 80.9

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 220,000
年間給与 362.5 万円
35歳 本部主任
月額 354,600
年間給与 591.7 万円
50歳 本部課長補佐
月額 470,880
年間給与 794.5 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
78/ 88法人

全法人の中で上位 89% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
78位 日本司法支援センター 630.5万円 (42.9歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

法務省:日本司法支援センター関係諸資料