【2026最新】日本貿易振興機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本貿易振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は824.7万円、ボーナスは231.2万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は781.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ43.2万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ93.3万円増加しています。

日本貿易振興機構は、日本企業の海外展開支援や対日投資の促進を目的として設立された独立行政法人であり、日本の貿易・投資政策を支える実施機関として位置づけられています。

海外市場に関する情報提供やビジネスマッチング、展示会の開催などを通じて、日本企業の輸出拡大や海外進出を支援しています。

また、海外企業による日本への投資を促進するための情報発信や企業誘致活動も行っており、日本経済の国際化や産業活性化に寄与しています。

世界各地に海外事務所を設置し、現地の経済動向や市場情報の収集・分析を行うことで、企業の国際ビジネスを支援する体制を整えています。

さらに、中小企業の海外展開支援やスタートアップの国際展開支援などにも取り組み、幅広い企業の国際ビジネスの機会創出を図っています。

このように日本貿易振興機構は、貿易促進、海外展開支援、対日投資促進などを通じて、日本企業の国際競争力強化と経済の国際化を支える重要な機関となっています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

日本貿易振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は505人、平均年齢43.0歳でした。

5年前（2019年）の職員数は532人でしたので、当時に比べるとおよそ27人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ22人増加しています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。