運営費交付金

東京大学の運営費交付金はいくら?過去20年間の推移を解説

東京大学の運営費交付金は、2004年度の926.4億円から2025年度の871.7億円へ、54.7億円、5.9%減少しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2016年度に811.8億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2026年度当初予算では812.1億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中1位です。

東京大学の交付金は21年間で5.9%減少

2004年度の926.4億円から、2025年度は871.7億円となりました。この間には前年度を上回った年度が13回、下回った年度が8回あり、一直線の変化ではありません。

単位:億円 実線:東京大学 破線:全国平均

期間中の最高額は2012年度の980.2億円、最低額は2016年度の811.8億円でした。直近5年では、2021年度から26.1億円(2.9%)減少しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2011年度(+79.0億円)、減少が最も大きかったのは2013年度(-94.4億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書

交付金の変化を6年ごとに見る

第1期は+0.4%、第2期は+4.7%、第3期は+10.6%、第4期は途中経過で+5.1%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

期間期首期末増減
第1期(2004〜2009年度)926.4億円930.5億円+4.1億円(+0.4%)
第2期(2010〜2015年度)856.9億円897.4億円+40.5億円(+4.7%)
第3期(2016〜2021年度)811.8億円897.8億円+86.0億円(+10.6%)
第4期(2022〜2027年度)途中829.8億円871.7億円+41.9億円(+5.1%)

第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

東京大学の2025年度の財務構造

運営費交付金は収入の27.2%

収入計3,206.6億円のうち、運営費交付金は871.7億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。

運営費交付金27.2%自己収入27.2%産学連携等研究収入・寄附金等34.2%その他11.4%
  • 運営費交付金 871.7億円
  • 自己収入 870.7億円
  • 産学連携等研究収入・寄附金等 1,097.7億円
  • その他 366.5億円

自己収入の中心は附属病院

附属病院収入は607.6億円で、自己収入の69.8%を占めます。

附属病院69.8%授業料・入学金等17.0%その他の自己収入13.2%

支出の33.8%を教育研究経費が占める

支出計3,115.4億円のうち、教育研究経費は1,054.1億円です。

2025年度の収入予算は3,168.3億円、収入決算は3,206.6億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。

決算報告書上、収入計と支出計の差は91.2億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。

2026年度当初予算では運営費交付金812.1億円を見込む

運営費交付金の年度計画予算見積額は812.1億円です。産学連携等研究収入及寄附金収入等1,013.0億円が運営費交付金を上回ります。

予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。

予算の全項目・出典を見る
収入・当初見積額
科目見積額
雑収入53.0億円(5,296,712千円)
授業料及入学検定料178.1億円(17,806,733千円)
運営費交付金812.1億円(81,206,973千円)
産学連携等研究収入及寄附金収入等1,013.0億円(101,302,939千円)
附属病院収入582.1億円(58,210,293千円)
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金0.6億円(59,000千円)
長期借入金収入15.0億円(1,500,000千円)
施設整備費補助金13.7億円(1,372,193千円)
合計2,667.5億円(266,754,843千円)
支出・当初見積額
科目見積額
合計2,667.5億円(266,754,843千円)
施設整備費29.3億円(2,931,193千円)
産学連携等研究経費及寄附金事業費等1,013.0億円(101,302,939千円)
教育研究経費1,043.1億円(104,310,418千円)
診療経費549.3億円(54,928,017千円)
借入償還金32.8億円(3,282,276千円)

出典:2026年度の文部科学省予算資料 p.152

東京大学の年度別運営費交付金決算額

年度決算額前年差前年比全国順位
2025年度871.7億円+24.8億円+2.9%
2024年度847.0億円+0.1億円+0.0%1位/85
2023年度846.8億円+17.1億円+2.1%1位/86
2022年度829.8億円-68.0億円-7.6%1位/86
2021年度897.8億円+18.4億円+2.1%1位/89
2020年度879.4億円+18.2億円+2.1%1位/89
2019年度861.1億円+19.1億円+2.3%1位/90
2018年度842.1億円+8.2億円+1.0%1位/90
2017年度833.8億円+22.1億円+2.7%1位/90
2016年度811.8億円-85.7億円-9.5%1位/90

この数字を読むときの注意

本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。

決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。

出典・集計方法

  • 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
  • この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
  • 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
  • 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
  • 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
  • CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
  • 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
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