【2026最新】日本万国博覧会記念機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

この記事をシェア
年収の傾向

日本万国博覧会記念機構の平均年収は726.6万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

10位(全92法人)で、全独立行政法人等の中でもトップクラスの高水準です。

日本万国博覧会記念機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 726.6万円
賞与 172.9万円
年齢 45.2
順位 10位 / 92法人

日本万国博覧会記念機構の発表によると、2013年度の事務系職員の平均年収は726.6万円、ボーナスは172.9万円でした。

また、10年前(2003年)と比較すると、平均年収はおよそ108.7万円減少しています

日本万国博覧会記念機構は、1970年に大阪で開催された日本万国博覧会(大阪万博)の記念事業を継承し、その理念を生かした文化・学術活動や国際交流事業を推進することを目的として設立された法人です。

1971年に設立され、大阪万博の跡地である万博記念公園の管理運営や記念事業の実施などを担ってきました。

万博の理念である「人類の進歩と調和」を継承し、文化、学術、国際交流、地域振興などに関するさまざまな事業を実施してきました。

また、万博記念公園の整備や施設管理を通じて、多くの来園者が利用する文化・レクリエーションの拠点の運営にも寄与してきました。

その後、法人制度の見直しにより事業の再編が行われ、万博記念公園の管理運営などの機能は別の法人へ引き継がれています。

このように日本万国博覧会記念機構は、大阪万博の理念を継承した文化・学術活動や公園管理を担った法人として、日本万博の遺産を社会に生かす役割を果たしてきました。

出典: 2013年度 日本万国博覧会記念機構 給与水準の公表資料

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2013年度 726.6万円 172.9万円
2012年度 705.4万円 163.6万円
2011年度 711.3万円 171.6万円
2010年度 734.4万円 177.8万円
2009年度 722.9万円 179万円
2007年度 738.2万円 195.9万円
2006年度 745.3万円 195.9万円
2005年度 742.7万円 198万円
2004年度 768.9万円 203.4万円
2003年度 835.3万円 220.9万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 2013年度 日本万国博覧会記念機構 給与水準の公表資料

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
45.2 41

日本万国博覧会記念機構の発表によると、2013年度の事務系職員の人数は41人、平均年齢45.2歳でした。

また、10年前(2003年)と比較しても、組織規模はおよそ2人減少しています

出典: 2013年度 日本万国博覧会記念機構 給与水準の公表資料

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2013年度 41人 45.2歳
2012年度 42人 44.3歳
2011年度 39人 42.7歳
2010年度 34人 42.6歳
2009年度 41人 42.1歳
2007年度 39人 41.9歳
2006年度 42人 41.8歳
2005年度 33人 41.0歳
2004年度 39人 43.1歳
2003年度 43人 45.2歳

出典: 2013年度 日本万国博覧会記念機構 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数

年齢勘案 非公表
年齢・地域勘案 非公表
年齢・学歴勘案 非公表
年齢・地域・学歴勘案 非公表

出典: 2013年度 日本万国博覧会記念機構 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2012年度 111.7 112.8 110.9 112.4

年収ランキング

2013年度 全法人中の順位
10/ 92法人

全法人の中で上位 11% に位置しています。

1位 労働政策研究・研修機構 781.3万円 (46.7歳)
2位 住宅金融支援機構 766.6万円 (44.7歳)
3位 エネルギー・金属鉱物資源機構 755万円 (45.6歳)
10位 日本万国博覧会記念機構 726.6万円 (45.2歳)
90位 日本司法支援センター 458.9万円 (39.1歳)
91位 酒類総合研究所 429.8万円 (36.8歳)
92位 海上災害防止センター 350.8万円 (45.7歳)
SNSでシェア
SNSでシェア