【2026最新】宇宙航空研究開発機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

宇宙航空研究開発機構の平均年収は908.3万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

4位(全88法人)で、全独立行政法人等の中でもトップクラスの高水準です。

宇宙航空研究開発機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 908.3万円
賞与 271.7万円
年齢 46.4
順位 4位 / 88法人

宇宙航空研究開発機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は908.3万円、ボーナスは271.7万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は840.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ67.9万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ155.7万円増加しています

宇宙航空研究開発機構は、日本の宇宙開発および航空技術の研究開発を担う国立研究開発法人であり、日本の宇宙政策を実行する中核的な研究機関として位置づけられています。

人工衛星の開発や打ち上げ、宇宙探査、宇宙科学研究、航空技術の研究など幅広い分野で研究開発を行い、日本の宇宙技術の発展に貢献しています。

種子島宇宙センターや筑波宇宙センターなどの施設を拠点として、ロケットの打ち上げや人工衛星の運用、宇宙飛行士の訓練などが行われています。

小惑星探査機「はやぶさ」シリーズや各種人工衛星の開発など、国際的にも注目される宇宙ミッションを数多く実施してきました。

また、国際宇宙ステーション計画への参加や各国宇宙機関との共同研究など、国際的な宇宙開発プロジェクトにも積極的に参画しています。

このように宇宙航空研究開発機構は、宇宙科学と航空技術の研究開発を通じて、日本の宇宙開発を推進し、科学技術の発展や国際協力に貢献する重要な研究機関となっています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
46.4 405

宇宙航空研究開発機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は405人、平均年齢46.4歳でした。

5年前(2019年)の職員数は395人でしたので、当時に比べるとおよそ10人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ14人増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部部長
57.1歳 1276万円
本部課長
50.8歳 1091.4万円
本部課長補佐
48.1歳 863.7万円
本部係長
37.5歳 664.7万円
本部係員
42.1歳 416.2万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 49人 57.1歳 1276万円 1422.6万円 1093.6万円
本部課長 89人 50.8歳 1091.4万円 1260.7万円 909.1万円
本部課長補佐 186人 48.1歳 863.7万円 1026.4万円 678.9万円
本部係長 57人 37.5歳 664.7万円 835.7万円 560.2万円
本部係員 134人 42.1歳 416.2万円 736.4万円 348.6万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 106.5
年齢・地域勘案 104.2
年齢・学歴勘案 104.8
年齢・地域・学歴勘案 103.2

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 240,400
年間給与 399.1 万円
35歳 本部係長
月額 389,801
年間給与 655.9 万円
50歳 本部課長
月額 622,098
年間給与 1083 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
4/ 88法人

全法人の中で上位 5% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
4位 宇宙航空研究開発機構 908.3万円 (46.4歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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