独立行政法人

(独)種苗管理センターの年収、ボーナス、モデル給与、初任給

種苗管理センターの平均年収・ボーナス



平均年収
584.9万円
※残業代を除く
ボーナス
136.1万円
平均年齢
44.4
ランキング
72
※全100法人中

種苗管理センターの発表によると、2012年度の種苗管理センターの事務・技術系職員の平均年収は584.9万円、うち平均ボーナスは136.1万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2012 584.9万円 136.1万円
2011 638.4万円 154.5万円
2010 648.5万円 156.6万円
2009 653.4万円 163.4万円
2008 654.1万円 173.7万円
2007 638.4万円 169.1万円
2006 632.3万円 166.6万円
2005 625.6万円 163.9万円
2004 633.1万円 165.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

種苗管理センターの職員数・平均年齢

職員数平均年齢




2012年度の種苗管理センターの事務・技術系職員数は206人、平均年齢は44.4歳でした。

年度 職員数(人) 平均年齢(歳)
2012 206人 44.4歳
2011 210人 44.4歳
2010 216人 44.2歳
2009 217人 43.6歳
2008 229人 42.5歳
2007 232人 41.5歳
2006 237人 41.2歳
2005 225人 40.5歳
2004 233人 40.8歳

独立行政法人等年収ランキング(2012)

順位 大学 平均年収(万円) 平均年齢(歳)
1位 日本貿易保険 792.0万円 43.9歳
2位 宇宙航空研究開発機構 772.0万円 43.9歳
3位 都市再生機構 765.4万円 45.6歳
4位 住宅金融支援機構 764.5万円 44.4歳
5位 工業所有権情報・研修館 761.9万円 47.9歳
6位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 753.2万円 47.0歳
7位 労働政策研究・研修機構 751.4万円 45.5歳
8位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 748.5万円 44.8歳
9位 理化学研究所 743.2万円 40.7歳
10位 年金積立金管理運用独立行政法人 742.4万円 44.5歳
11位 中小企業基盤整備機構 720.2万円 43.5歳
12位 国際交流基金 718.7万円 42.3歳
13位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 717.9万円 42.6歳
14位 国際協力機構 716.9万円 43.4歳
14位 農林漁業信用基金 716.9万円 45.1歳
16位 海上災害防止センター 715.5万円 46.7歳
17位 国際観光振興機構 711.3万円 44.7歳
18位 日本原子力研究開発機構 709.5万円 44.2歳
19位 国立成育医療研究センター 707.9万円 44.8歳
20位 日本万国博覧会記念機構 705.4万円 44.3歳
21位 科学技術振興機構 704.0万円 42.8歳
22位 空港周辺整備機構 700.8万円 44.0歳
23位 勤労者退職金共済機構 681.7万円 41.8歳
24位 農業者年金基金 678.3万円 43.4歳
25位 製品評価技術基盤機構 677.5万円 45.8歳
26位 国立健康・栄養研究所 676.6万円 44.8歳
27位 日本スポーツ振興センター 675.4万円 43.3歳
28位 水資源機構 675.2万円 44.4歳
29位 農畜産業振興機構 672.0万円 40.8歳
30位 日本貿易振興機構 671.5万円 39.1歳
31位 日本学生支援機構 671.3万円 44.7歳
32位 海洋研究開発機構 667.3万円 41.9歳
33位 日本芸術文化振興会 666.2万円 47.4歳
34位 情報処理推進機構 665.2万円 41.7歳
34位 国際農林水産業研究センター 665.2万円 47.8歳
36位 日本高速道路保有・債務返済機構 665.1万円 40.7歳
37位 環境再生保全機構 664.8万円 42.9歳
38位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 664.7万円 43.2歳
39位 国民生活センター 660.4万円 42.2歳
39位 情報通信研究機構 660.4万円 45.4歳
41位 福祉医療機構 659.6万円 41.0歳
42位 国立精神・神経医療研究センター 659.2万円 42.8歳
43位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 656.3万円 46.1歳
44位 自動車事故対策機構 654.9万円 45.2歳
45位 教職員支援機構 652.3万円 47.4歳
46位 国立がん研究センター 642.6万円 43.6歳
47位 労働者健康福祉機構 640.5万円 42.7歳
48位 国立公文書館 639.9万円 43.9歳
49位 電子航法研究所 638.5万円 42.3歳
50位 国立国際医療研究センター 638.2万円 41.3歳
51位 北方領土問題対策協会 634.0万円 45.9歳
52位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 630.4万円 47.4歳
53位 国立循環器病研究センター 624.7万円 42.8歳
54位 医薬基盤研究所 622.2万円 41.2歳
55位 防災科学技術研究所 621.4万円 43.1歳
56位 港湾空港技術研究所 621.1万円 45.2歳
57位 造幣局 620.7万円 45.4歳
58位 農業環境技術研究所 618.9万円 45.5歳
59位 森林研究・整備機構 618.3万円 44.8歳
60位 医薬品医療機器総合機構 617.4万円 36.8歳
61位 国立病院機構 615.6万円 41.9歳
61位 経済産業研究所 615.6万円 45.1歳
63位 農林水産消費安全技術センター 615.0万円 44.7歳
64位 国立環境研究所 609.8万円 43.2歳
65位 建築研究所 609.6万円 44.8歳
66位 海技教育機構 606.8万円 46.3歳
67位 航海訓練所 603.9万円 41.4歳
68位 国立科学博物館 597.5万円 42.0歳
69位 国立美術館 593.6万円 42.0歳
70位 農業生物資源研究所 589.1万円 43.6歳
71位 土木研究所 587.8万円 45.0歳
72位 種苗管理センター 584.9万円 44.4歳
73位 国立長寿医療研究センター 584.7万円 40.4歳
74位 放射線医学総合研究所 584.6万円 41.6歳
75位 日本学術振興会 583.5万円 37.5歳
76位 海上技術安全研究所 582.8万円 41.7歳
77位 物質・材料研究機構 582.6万円 40.5歳
78位 労働安全衛生総合研究所 582.5万円 40.5歳
79位 農業・食品産業技術総合研究機構 579.6万円 44.7歳
80位 交通安全環境研究所 579.2万円 38.4歳
81位 国立印刷局 579.0万円 45.3歳
82位 水産総合研究センター 578.9万円 42.9歳
83位 国立青少年教育振興機構 575.9万円 41.9歳
84位 家畜改良センター 573.3万円 43.4歳
85位 統計センター 572.6万円 41.1歳
86位 国立特別支援教育総合研究所 570.8万円 41.8歳
87位 国立文化財機構 564.3万円 41.6歳
88位 航空大学校 563.2万円 39.5歳
89位 大学入試センター 556.6万円 39.5歳
90位 奄美群島振興開発基金 556.4万円 42.4歳
91位 水産大学校 547.9万円 44.6歳
92位 国立女性教育会館 545.6万円 45.8歳
93位 駐留軍等労働者労務管理機構 513.5万円 40.1歳
94位 酒類総合研究所 511.7万円 37.5歳
95位 自動車検査独立行政法人 507.6万円 37.7歳
96位 国立高等専門学校機構 503.3万円 41.7歳
97位 国立大学財務・経営センター 500.3万円 34.0歳
98位 大学評価・学位授与機構 487.6万円 36.0歳
99位 産業技術総合研究所 469.8万円 44.4歳
100位 日本司法支援センター 448.4万円 38.2歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関
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