理化学研究所の平均年収は882.4万円で、前年と比較して横ばいです。
12位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。
理化学研究所の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
理化学研究所の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は882.4万円、ボーナスは246.4万円でした。
5年前(2020年)の平均年収は921.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ39万円減少しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ19.6万円増加しています。
理化学研究所は、日本の基礎科学研究を推進する国立研究開発法人であり、自然科学分野を中心とした先端研究を担う日本有数の研究機関として知られています。
物理学、化学、生物学、計算科学、医科学など幅広い研究分野で基礎研究から応用研究までを展開しており、革新的な科学成果の創出を目指した研究活動が行われています。
埼玉県和光市の本部をはじめ、神戸、横浜、つくばなど全国に研究拠点を持ち、国内外の研究者が集まる国際的な研究環境が整備されています。
スーパーコンピュータ「富岳」を活用した計算科学研究や生命科学研究なども進められており、最先端の研究設備と高度な研究体制を備えています。
大学や企業、海外研究機関との共同研究も活発に行われており、学術研究の発展だけでなく産業技術や医療分野への応用にもつながる研究成果が生み出されています。
このように理化学研究所は、世界水準の研究活動を通じて日本の科学技術の発展を支える総合研究機関として重要な役割を果たしています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
理化学研究所の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は505人、平均年齢46.7歳でした。
5年前(2020年)の職員数は186人でしたので、当時に比べるとおよそ319人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ180人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 31人 | 55.0歳 | 1294.9万円 | 1399.8万円 | 1200.1万円 |
| 次長 | 15人 | 53.1歳 | 1190.1万円 | 1298.6万円 | 1125.3万円 |
| 課長 | 88人 | 50.0歳 | 1102.3万円 | 1305.4万円 | 835.8万円 |
| 課長代理 | 122人 | 49.8歳 | 899.7万円 | 1332.9万円 | 667万円 |
| 係長 | 152人 | 46.1歳 | 755.8万円 | 1017.4万円 | 610.7万円 |
| 係員 | 110人 | 38.9歳 | 649万円 | 836.8万円 | 414.7万円 |
| 研究部長相当 | 4人 | 57.0歳 | 1446.8万円 | 1291.6万円 | 1230.1万円 |
| 研究課長相当 | 9人 | 57.4歳 | 1260.5万円 | 1346.1万円 | 1040.7万円 |
| 研究課長代理相当 | 114人 | 53.6歳 | 1182.2万円 | 1116.9万円 | 985.9万円 |
| 研究員相当 | 11人 | 49.7歳 | 1052.1万円 | – | – |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 14% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
