【2026最新】日本私立学校振興・共済事業団職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本私立学校振興・共済事業団の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は824.8万円、ボーナスは227.8万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は776.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ48.7万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ57.9万円増加しています。

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育条件の向上や教職員の福祉の充実を目的として設立された法人であり、日本の私立学校制度を支える重要な機関です。

1998年に設立され、私立学校振興助成法などに基づき、私立学校の振興と私立学校教職員の共済制度の運営を担っています。

私立大学や私立高等学校などに対する助成金の交付や経営支援を行うことで、私立学校の教育研究環境の充実を支援しています。

また、私立学校教職員を対象とした年金や医療などの共済事業も運営しており、教職員の福利厚生の確保にも重要な役割を果たしています。

私立学校に関する情報の収集や調査研究なども行われており、日本の私立学校制度の発展を支える取り組みが進められています。

このように日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の振興と教職員の共済制度の運営を通じて、日本の私立教育を支える重要な法人となっています。

出典： 自主的な公表事項｜情報公開｜私学事業団（2025年6月公表）

日本私立学校振興・共済事業団の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は278人、平均年齢42.5歳でした。

5年前（2019年）の職員数は269人でしたので、当時に比べるとおよそ9人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ5人増加しています。

出典： 自主的な公表事項｜情報公開｜私学事業団（2025年6月公表）

出典： 自主的な公表事項｜情報公開｜私学事業団（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省