【2026最新】情報処理推進機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

情報処理推進機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は828.7万円、ボーナスは241.4万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は800.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ27.9万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ106.8万円増加しています。

情報処理推進機構は、情報技術の発展と安全な情報社会の実現を目的として設立された独立行政法人であり、日本のIT政策を支える技術機関として位置づけられています。

ソフトウェア技術の高度化やデジタル人材の育成、サイバーセキュリティ対策の推進などを通じて、日本の情報技術基盤の強化に取り組んでいます。

情報処理技術者試験の実施機関としても知られており、IT人材の能力評価や専門人材の育成を支える制度運営を担っています。

また、サイバーセキュリティに関する情報収集や脆弱性対策の支援、企業や行政機関への注意喚起などを通じて、安全な情報システムの利用環境の整備にも貢献しています。

さらに、デジタル社会の発展に向けた調査研究や技術支援、スタートアップ支援なども行われており、産業界や行政機関と連携したIT活用の促進にも取り組んでいます。

このように情報処理推進機構は、IT人材育成、セキュリティ対策、技術支援などを通じて、日本のデジタル社会を支える重要な技術機関となっています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

情報処理推進機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は177人、平均年齢42.3歳でした。

5年前（2019年）の職員数は112人でしたので、当時に比べるとおよそ65人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ82人増加しています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。