運営費交付金

お茶の水女子大学の運営費交付金はいくら?過去20年間の推移を解説

お茶の水女子大学の運営費交付金は、2004年度の46.7億円から2025年度の46.6億円へ、0.1億円、0.2%減少しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2018年度に44.5億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2026年度当初予算では44.6億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中68位です。

お茶の水女子大学の交付金は21年間で0.2%減少

2004年度の46.7億円から、2025年度は46.6億円となりました。この間には前年度を上回った年度が11回、下回った年度が10回あり、一直線の変化ではありません。

単位:億円 実線:お茶の水女子大学 破線:全国平均

期間中の最高額は2009年度の53.7億円、最低額は2018年度の44.5億円でした。直近5年では、2021年度から0.2億円(0.4%)増加しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2008年度(+3.1億円)、減少が最も大きかったのは2010年度(-5.9億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書

交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない

第1期は+15.2%、第2期は-2.2%、第3期は+2.8%、第4期は途中経過で+2.5%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

期間期首期末増減
第1期(2004〜2009年度)46.7億円53.7億円+7.1億円(+15.2%)
第2期(2010〜2015年度)47.9億円46.8億円-1.1億円(-2.2%)
第3期(2016〜2021年度)45.1億円46.4億円+1.3億円(+2.8%)
第4期(2022〜2027年度)途中45.5億円46.6億円+1.1億円(+2.5%)

第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

お茶の水女子大学の2025年度の財務構造

運営費交付金は収入の51.8%

収入計89.9億円のうち、運営費交付金は46.6億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。

運営費交付金51.8%自己収入22.7%産学連携等研究収入・寄附金等17.1%その他8.3%
  • 運営費交付金 46.6億円
  • 自己収入 20.4億円
  • 産学連携等研究収入・寄附金等 15.4億円
  • その他 7.5億円

支出の82.5%を教育研究経費が占める

支出計82.6億円のうち、教育研究経費は68.2億円です。

2025年度の収入予算は82.0億円、収入決算は89.9億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。

決算報告書上、収入計と支出計の差は7.2億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。

2026年度当初予算では運営費交付金44.6億円を見込む

運営費交付金の年度計画予算見積額は44.6億円です。授業料及入学検定料18.3億円に次ぐ規模です。

予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。

予算の全項目・出典を見る
収入・当初見積額
科目見積額
雑収入2.8億円(279,198千円)
産学連携等研究収入及寄附金収入等10.4億円(1,042,325千円)
運営費交付金44.6億円(4,464,403千円)
合計76.3億円(7,629,426千円)
授業料及入学検定料18.3億円(1,825,500千円)
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金0.2億円(18,000千円)
支出・当初見積額
科目見積額
合計76.3億円(7,629,426千円)
施設整備費0.2億円(18,000千円)
教育研究経費65.7億円(6,569,101千円)
産学連携等研究経費及寄附金事業費等10.4億円(1,042,325千円)

出典:2026年度の文部科学省予算資料 p.159

お茶の水女子大学の年度別運営費交付金決算額

年度決算額前年差前年比全国順位
2025年度46.6億円+0.9億円+1.9%
2024年度45.7億円+0.7億円+1.5%68位/85
2023年度45.1億円-0.4億円-0.9%69位/86
2022年度45.5億円-1.0億円-2.0%69位/86
2021年度46.4億円-2.5億円-5.0%67位/89
2020年度48.9億円+2.1億円+4.4%66位/89
2019年度46.8億円+2.3億円+5.3%68位/90
2018年度44.5億円-2.1億円-4.6%68位/90
2017年度46.6億円+1.5億円+3.3%68位/90
2016年度45.1億円-1.7億円-3.6%68位/90

この数字を読むときの注意

本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。

決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。

出典・集計方法

  • 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
  • この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
  • 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
  • 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
  • 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
  • CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
  • 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
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