運営費交付金

電気通信大学の運営費交付金はいくら?過去20年間の推移を解説

電気通信大学の運営費交付金は、2004年度の57.1億円から2025年度の58.0億円へ、0.9億円、1.6%増加しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2010年度に47.0億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2026年度当初予算では53.2億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中62位です。

電気通信大学の交付金は21年間で1.6%増加

2004年度の57.1億円から、2025年度は58.0億円となりました。この間には前年度を上回った年度が9回、下回った年度が12回あり、一直線の変化ではありません。

単位:億円 実線:電気通信大学 破線:全国平均

期間中の最高額は2006年度の58.9億円、最低額は2010年度の47.0億円でした。直近5年では、2021年度から6.0億円(11.4%)増加しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2011年度(+5.9億円)、減少が最も大きかったのは2010年度(-9.2億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書

交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない

第1期は-1.5%、第2期は+7.9%、第3期は+4.5%、第4期は途中経過で+17.3%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

期間期首期末増減
第1期(2004〜2009年度)57.1億円56.2億円-0.9億円(-1.5%)
第2期(2010〜2015年度)47.0億円50.7億円+3.7億円(+7.9%)
第3期(2016〜2021年度)49.8億円52.0億円+2.3億円(+4.5%)
第4期(2022〜2027年度)途中49.4億円58.0億円+8.6億円(+17.3%)

第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

電気通信大学の2025年度の財務構造

運営費交付金は収入の46.0%

収入計126.0億円のうち、運営費交付金は58.0億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。

運営費交付金46.0%自己収入22.2%産学連携等研究収入・寄附金等16.5%その他15.3%
  • 運営費交付金 58.0億円
  • 自己収入 28.0億円
  • 産学連携等研究収入・寄附金等 20.8億円
  • その他 19.2億円

支出の70.2%を教育研究経費が占める

支出計122.9億円のうち、教育研究経費は86.3億円です。

2025年度の収入予算は134.4億円、収入決算は126.0億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。

決算報告書上、収入計と支出計の差は3.1億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。

2026年度当初予算では運営費交付金53.2億円を見込む

運営費交付金の年度計画予算見積額は53.2億円です。授業料及入学検定料29.4億円に次ぐ規模です。

予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。

予算の全項目・出典を見る
収入・当初見積額
科目見積額
授業料及入学検定料29.4億円(2,938,675千円)
雑収入1.3億円(127,127千円)
運営費交付金53.2億円(5,316,012千円)
産学連携等研究収入及寄附金収入等21.9億円(2,191,752千円)
施設整備費補助金1.0億円(98,940千円)
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金0.2億円(24,000千円)
合計107.0億円(10,696,506千円)
支出・当初見積額
科目見積額
産学連携等研究経費及寄附金事業費等21.9億円(2,191,752千円)
合計107.0億円(10,696,506千円)
教育研究経費83.8億円(8,381,814千円)
施設整備費1.2億円(122,940千円)

出典:2026年度の文部科学省予算資料 p.160

電気通信大学の年度別運営費交付金決算額

年度決算額前年差前年比全国順位
2025年度58.0億円+3.2億円+5.9%
2024年度54.8億円+1.2億円+2.3%62位/85
2023年度53.5億円+4.1億円+8.3%63位/86
2022年度49.4億円-2.6億円-5.0%66位/86
2021年度52.0億円-1.0億円-2.0%61位/89
2020年度53.1億円-1.9億円-3.5%60位/89
2019年度55.0億円+3.3億円+6.4%60位/90
2018年度51.7億円+2.6億円+5.3%62位/90
2017年度49.1億円-0.7億円-1.4%65位/90
2016年度49.8億円-1.0億円-1.9%63位/90

この数字を読むときの注意

本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。

決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。

出典・集計方法

  • 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
  • この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
  • 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
  • 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
  • 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
  • CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
  • 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
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