主計局次長とは？どのくらい偉い？年収・序列・人数を解説

主計局次長とは？主計局長を支える3人の幹部

財務省の主計局は、国の予算、決算、会計に関する制度の企画・立案や予算の作成などを担当する部局です。毎年度の予算編成に深く関わる、財務省の中核部局の一つです。

そのトップが主計局長で、その直下に置かれているのが主計局次長です。2026年7月現在の機構図を見ると、主計局には「局長」の下に「次長（3）」が配置されています。その下には総務課、司計課、法規課、給与共済課、調査課のほか、11人の主計官などが置かれています。

組織図上の位置関係を簡略化すると、次のようになります。

したがって、「次長」という言葉から一般企業の副部長程度をイメージすると、実際の位置づけとはかなり違います。主計局次長は、巨大な中央省庁の局長直下にいる本省幹部です。

ただし、3人の次長それぞれについて、担当分野を恒久的に固定した職務分担が機構図に掲載されているわけではありません。組織上は、局長を補佐しながら複数の課や主計官にまたがる重要案件を調整する立場と見るのが適切で、個々の担当範囲は人事や局内の運用によって変わり得ます。

主計局次長はどのくらい偉い？財務省の序列で見る

主計局次長の「偉さ」を比較するうえで分かりやすいのが、人事院が定めている指定職俸給表の号俸です。これは正式な「官僚ランキング」ではありませんが、官職の職務と責任に応じた給与上の格付けとして利用できます。

2026年度の財務省本省について、主な幹部ポストを並べると次のようになります。

主計局次長は事務次官や局長より下ですが、すでに指定職俸給表が適用される層です。一般的な本省課長よりさらに上の幹部層として捉えると、位置づけを理解しやすくなります。

なお、財務省では主計局長だけが6号俸で、官房長や主税局長、理財局長、国際局長などは5号俸です。給与上の格付けだけを見ても、主計局長が局長級の中で一段高く設定されている点は特徴的です。

主計局長と主計局次長の違い

「主計局長」と「主計局次長」は名前が似ていますが、人数、組織上の立場、給与上の格付けには明確な違いがあります。

俸給月額だけでも、主計局長と主計局次長では28万4,000円の差があります。主計局次長は「局長とほぼ同じ役職」というより、主計局長に次ぐ幹部層と考えるのが適切です。

一方で、主計局次長より下には多数の主計官や課が置かれています。そのため、財務省全体では局長級より下でも、主計局内部で見ればかなり上位のポストです。

主計局次長の年収はいくら？2026年4月時点の給与から試算

主計局次長本人の「平均年収」という公式統計は公表されていません。そのため、ここでは平均年収ではなく、令和8年人事院勧告反映前の給与制度を使ったモデルケースとして計算します。

まず確定しているのは俸給月額です。2026年4月1日現在の指定職俸給表では、2号俸は月79万4,000円です。

月例給与は約100万4,600円がモデル

財務省本省は東京都特別区にあります。東京都特別区に勤務する国家公務員には地域手当20％が支給され、指定職の本府省職員には本府省業務調整手当5万1,800円が支給されます。

そこで、「指定職2号俸・財務省本省勤務」として単純化すると、次のモデルになります。

つまり、賞与を除いた月例給与だけでも、額面で月100万円前後になる計算です。通勤手当など個人条件によって変わる手当は、このモデルには含めていません。

賞与まで含めた額面年収は約1,660万円が目安

指定職にも期末・勤勉手当が支給されますが、実際の賞与額は「月例給与×支給月数」と単純計算する仕組みではありません。期末・勤勉手当それぞれで算定基礎や加算が異なるため、年収の目安には人事院のモデル給与を使う方が実態に近づけやすくなります。

そこで参考になるのが、人事院が2026年人事院勧告時に示した指定職のモデル給与です。勧告前の年間給与は、本府省の指定職4号俸を用いた「局長」モデルで1,938万6,000円、8号俸の「事務次官」モデルで2,523万9,000円とされています。いずれも地域手当20％と本府省業務調整手当などを基礎に算出されています。

この人事院モデルと同じ条件・算定関係を2号俸へ当てはめると、主計局次長の年間給与は約1,659万円となります。本記事では端数を丸め、額面年収約1,660万円を令和8年人事院勧告反映前のモデルケースとします。

ここで示している約1,659万円は額面のモデルケースであり、主計局次長3人の実際の給与を平均した数字ではありません。また、所得税・住民税・共済掛金などを差し引いた「手取り年収」でもありません。

主計局次長は何人いる？答えは3人

財務省の2026年7月現在の機構図では、主計局次長は3人です。人事院の指定職に関する資料でも、財務省の局次長6人について「主計局3、理財局2、国際局」と明記されています。

同じ「次長」でも、理財局は2人、国際局は1人であり、すべての局に同じ人数の次長が置かれているわけではありません。

主計局には11人の主計官をはじめ、複数の課・官職があります。予算編成では各府省の幅広い政策分野を扱うため、3人の次長を置いて局長を補佐する組織になっていると見ることができます。ただし、公開されている機構図だけから3人それぞれの担当分野まで固定的に断定することはできません。

主計局次長は出世コース？その後のポストを見る

主計局次長になれば事務次官になれる、と決まっているわけではありません。ただ、本省の指定職に入っている時点で、キャリア上かなり上位まで昇進した職員であることは確かです。

実際、2026年8月7日付の財務省幹部人事では、主計局次長から大臣官房総括審議官へ就任する人事が行われました。同じ人事では、主計局長が事務次官へ、官房長が主計局長へ就任しています。

もちろん、これは一つの人事例であり、「主計局次長→総括審議官→官房長→主計局長→事務次官」という一本道が制度として決められているわけではありません。それでも、主計局次長が財務省の幹部人事の中核層に位置することを理解する材料にはなります。

結局、主計局次長はどのくらいの役職と見ればいい？

主計局次長を一言で表すなら、「国の予算を担う主計局で、局長の直下にいる3人の指定職幹部」です。

財務省全体では事務次官、財務官、局長級などが上にいるため「財務省ナンバー2」のようなポストではありません。一方、主計局内部では局長のすぐ下に位置し、11人の主計官や各課を抱える組織の上層部です。

検索で「主計局次長は偉いのか」と気になった場合は、単に「次長」という名称を見るのではなく、指定職2号俸、主計局長直下、定数3人という3点を見ると立ち位置が分かりやすくなります。

給与についても、「平均年収が約1,660万円」と捉えるのではなく、令和8年人事院勧告反映前の指定職2号俸と人事院の給与制度を使った額面のモデルケースが約1,660万円と理解するのが正確です。