警察庁長官の年収はいくら？どのくらい偉い？階級・序列を解説

警察庁長官の年収は約2,524万円が目安

警察庁長官には、一般的な国家公務員の「行政職○級○号俸」ではなく、幹部向けの指定職俸給表が適用されます。

人事院が2026年度の指定職について示した資料では、警察庁長官は指定職8号俸です。8号俸は指定職俸給表の最上位で、2026年4月時点の俸給月額は122万4,000円となっています。

ここで注意したいのは、「122万4,000円×12か月＝警察庁長官の年収」ではないことです。実際の年間給与には地域手当や本府省業務調整手当、期末・勤勉手当などが加わります。

人事院が示している事務次官のモデル年間給与は2,523万9,000円です。警察庁長官も事務次官と同じ指定職8号俸で、本府省業務調整手当の対象となり、勤勉手当でも「事務次官等」と同じ区分に置かれています。このため、年間約2,524万円を給与制度上の目安として見ることができます。

ただし、これは警察庁長官個人の実際の支給額を公表した数字ではありません。事務次官のモデル給与を参考にした目安です。

警察庁長官はどのくらい偉い？全国の警察行政を担うトップ

警察庁長官の位置付けを考えるうえで基準になるのが、警察法第16条です。

同条では、警察庁長官は警察庁の庁務を統括するとともに、警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督すると定められています。警察庁も、広域組織犯罪への対応や犯罪鑑識、犯罪統計などについて都道府県警察を指揮監督する国の警察機関として位置付けられています。

その意味では、警察庁長官は国の警察行政を担う警察庁の最高責任者と考えると分かりやすいでしょう。

一方で、「全国の警察官が全員、警察庁長官の直属の部下」という構造ではありません。都道府県警察はそれぞれ都道府県公安委員会の管理下にあり、警視庁では警視総監、道府県警察では警察本部長がそれぞれの警察本部を統括します。警察庁長官による指揮監督も、警察庁が法律上所掌する事務について行われるものです。

さらに警察庁自体も独立した存在ではなく、内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会の管理を受けます。警察庁長官は、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免する仕組みです。

警察庁長官には「階級」がない

警察庁長官を理解するうえで、最も間違えやすいのが階級です。

警察法第62条は、警察官の階級を定める際に「警察官（長官を除く。）」としています。したがって、警察庁長官には「警視総監」「警視監」といった法定の階級がありません。

法律上の警察官の階級を上から並べると、次の9段階です。警察庁長官はこの階級表のさらに上に「警察庁長官」という階級があるのではなく、階級制度の対象外に置かれた役職です。

この9階級は警察法に列挙されています。よく耳にする「巡査長」は法律上の階級には含まれていません。

警察庁長官と警視総監はどちらが上？

警察庁長官と警視総監は、単純な階級比較ができません。

警察行政上の役職で見れば警察庁長官が国の警察機関のトップ、警察官の階級で見れば警視総監が最高位です。

給与上の格付けでも、2026年度は警察庁長官が8号俸、警視総監が7号俸です。俸給月額では警察庁長官のほうが月7万1,000円高く設定されています。

「警察組織の行政上のトップは誰か」と聞かれれば警察庁長官、「警察官の最高階級は何か」と聞かれれば警視総監と整理すると、両者の違いが分かりやすくなります。

警察上層部を給与上の格付けで比較

警察庁や都道府県警察の最高幹部には指定職俸給表が適用されます。2026年度の指定職資料では、警察庁長官が8号俸、警視総監が7号俸、警察庁次長が6号俸となっています。

ただし、ここで示す号俸は職務・責任に応じた給与上の格付けです。所属組織の違う役職を、一つの指揮命令系統として並べたものではありません。

警察庁長官の8号俸は、警察関係の指定職の中でも最高の給与上の格付けです。一方、警視総監や道府県警察本部長にはそれぞれ別の組織上の役割があるため、号俸の差をそのまま全職員の指揮命令順位と考えるのは適切ではありません。