国際観光振興機構の平均年収は791.5万円で、前年と比較して横ばいです。
27位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
国際観光振興機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
国際観光振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は791.5万円、ボーナスは218.9万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は695.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ96.1万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ70.4万円増加しています。
国際観光振興機構は、日本への訪日外国人旅行者の誘致や観光振興を目的として設立された独立行政法人であり、日本の観光政策を実施する中核的な機関として位置づけられています。
海外に向けた観光プロモーションや情報発信、旅行業界との連携事業などを通じて、日本の観光魅力を世界に発信し、訪日旅行の促進に取り組んでいます。
世界各地に海外事務所を設置し、現地の旅行市場の調査や観光キャンペーンの実施、旅行会社との連携などを通じて訪日旅行の需要拡大を図っています。
また、地方自治体や観光事業者と連携しながら地域の観光資源の活用や観光商品の造成などを支援し、日本各地への観光客誘致にも貢献しています。
さらに、観光統計の分析や市場動向の調査などを通じて、観光政策の立案や観光産業の発展に役立つ情報提供も行っています。
このように国際観光振興機構は、海外向けの観光プロモーションと観光市場の開拓を通じて、日本の観光産業の成長と国際観光の促進を支える重要な機関となっています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
国際観光振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は81人、平均年齢40.0歳でした。
5年前(2019年)の職員数は92人でしたので、当時に比べるとおよそ11人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ48人増加しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長・次長(本部部長相当職) | 10人 | 54.2歳 | 1224.4万円 | 1337万円 | 1111.2万円 |
| マネージャー・シニア・スペシャリスト(本部課長相当職) | 17人 | 47.4歳 | 1003.1万円 | 1125.3万円 | 841.1万円 |
| マネージャー代理・スペシャリスト(本部課長補佐相当職) | 14人 | 49.1歳 | 808.4万円 | 941万円 | 604.1万円 |
| シニア・アシスタント・マネージャー(本部係長相当職) | 14人 | 36.5歳 | 626.4万円 | 678.3万円 | 566.1万円 |
| アシスタント・マネージャー(本部主任相当職) | 26人 | 26.8歳 | 524.8万円 | 583.3万円 | 466.5万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 31% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
