【2026最新】物質・材料研究機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

物質・材料研究機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は733.8万円、ボーナスは207.8万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は664.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ69.7万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ117万円増加しています。

物質・材料研究機構は、金属やセラミックス、半導体などの物質・材料に関する先端研究を行う国立研究開発法人であり、日本の材料科学研究を牽引する中核的な研究機関として位置づけられています。

茨城県つくば市を中心に研究拠点を置き、ナノ材料、電子材料、構造材料、エネルギー材料など幅広い分野で基礎研究から応用研究までを一体的に進めています。

新しい材料の開発や材料特性の解明、データ駆動型材料研究などを通じて、次世代の産業や社会インフラを支える革新的な材料技術の創出に取り組んでいます。

また、大学や企業、海外研究機関との共同研究も活発に行われており、国際的な研究ネットワークの中で材料科学分野の研究力強化に貢献しています。

高度な分析装置や研究設備を活用した研究支援やデータ基盤の整備なども進められており、材料研究を支える研究インフラの提供も重要な役割となっています。

このように物質・材料研究機構は、先端材料の研究開発と研究基盤の整備を通じて、日本の科学技術や産業競争力の向上を支える重要な研究機関となっています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

物質・材料研究機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は82人、平均年齢44.5歳でした。

5年前（2019年）の職員数は88人でしたので、当時に比べるとおよそ6人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ2人増加しています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。