【2026最新】国立がん研究センター職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

国立がん研究センターの平均年収は636万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

77位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。

国立がん研究センターの事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 636万円
賞与 170万円
年齢 36.8
順位 77位 / 88法人

国立がん研究センターの発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は636万円、ボーナスは170万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は704.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ68.9万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ35.7万円減少しています

国立がん研究センターは、がんに関する研究、医療、情報発信を総合的に推進することを目的として設立された国立研究開発法人であり、日本のがん対策を担う中核的な研究・医療機関として位置づけられています。

東京都中央区と千葉県柏市に拠点を置き、がんの基礎研究から臨床研究、治療技術の開発まで幅広い分野で研究活動を行っています。

高度ながん医療を提供する専門病院を併設しており、最先端の治療法の開発や臨床試験を通じて、がん医療の質の向上に取り組んでいます。

また、全国の医療機関と連携したがん医療ネットワークの構築や、がん登録制度の運用などを通じて、がん対策の基盤整備にも重要な役割を果たしています。

さらに、がん予防や早期発見に関する情報提供、患者や家族への支援活動なども行い、社会全体でがん対策を進めるための情報発信にも取り組んでいます。

このように国立がん研究センターは、研究、医療、政策支援を一体的に進める機関として、日本のがん対策と医療の発展を支える重要な役割を担っています。

出典: 国立研究開発法人国立がん研究センター資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
36.8 94

国立がん研究センターの発表によると、2024年度の事務系職員の人数は94人、平均年齢36.8歳でした。

5年前(2019年)の職員数は52人でしたので、当時に比べるとおよそ42人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ42人増加しています

出典: 国立研究開発法人国立がん研究センター資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
地方課長
52.9歳 924.4万円
地方係員
31.6歳 507.9万円

出典: 国立研究開発法人国立がん研究センター資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
地方課長 10人 52.9歳 924.4万円 970.6万円 843.9万円
地方係員 51人 31.6歳 507.9万円 620.9万円 445.1万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 101.6
年齢・地域勘案 97.6
年齢・学歴勘案 100.9
年齢・地域・学歴勘案 97.1

出典: 国立研究開発法人国立がん研究センター資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 264,000
年間給与 438.2 万円
35歳 本部課長補佐
月額 430,420
年間給与 704.2 万円
50歳 本部課長
月額 528,460
年間給与 871.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
77/ 88法人

全法人の中で上位 88% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
77位 国立がん研究センター 636万円 (36.8歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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