【2026最新】日本芸術文化振興会職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

日本芸術文化振興会の平均年収は808.9万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

22位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。

日本芸術文化振興会の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 808.9万円
賞与 225.5万円
年齢 45.2
順位 22位 / 88法人

日本芸術文化振興会の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は808.9万円、ボーナスは225.5万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は783.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ25.6万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ82.2万円増加しています

日本芸術文化振興会は、日本の伝統芸能や舞台芸術の振興を目的として設立された独立行政法人であり、日本の芸術文化を支える中核的な文化機関として位置づけられています。

歌舞伎、文楽、能楽などの伝統芸能の保存・振興を図るとともに、舞台芸術の公演や文化事業を通じて日本の芸術文化の普及に取り組んでいます。

東京の国立劇場をはじめとする公演施設の運営を担い、伝統芸能や現代舞台芸術の公演を実施することで、多くの人々が日本の芸術文化に触れる機会を提供しています。

また、文化芸術活動を支援する助成事業も行っており、国内の芸術団体や文化事業への資金支援を通じて芸術活動の活性化を図っています。

さらに、伝統芸能の後継者育成や調査研究、資料収集などを通じて、日本の芸術文化を将来に継承する取り組みも進められています。

このように日本芸術文化振興会は、伝統芸能の継承と文化芸術の振興を担う機関として、日本の文化的基盤を支える重要な役割を果たしています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
45.2 204

日本芸術文化振興会の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は204人、平均年齢45.2歳でした。

5年前(2019年)の職員数は207人でしたので、当時に比べるとおよそ3人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ12人減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部部長
53.4歳 1220.1万円
本部副部長
56.1歳 1164.6万円
本部課長
52.9歳 1021.8万円
本部主任専門員
52.6歳 901.8万円
本部課長補佐
51.9歳 851.3万円
本部専門員
50.9歳 847万円
本部係長
47.1歳 725万円
本部主任
36.2歳 637.9万円
本部係員
27.8歳 528万円
事務員
56.7歳 602.6万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 9人 53.4歳 1220.1万円 1262.5万円 1161.9万円
本部副部長 7人 56.1歳 1164.6万円 1246.4万円 1108.2万円
本部課長 27人 52.9歳 1021.8万円 1103.5万円 872.5万円
本部主任専門員 8人 52.6歳 901.8万円 1008.2万円 834.3万円
本部課長補佐 17人 51.9歳 851.3万円 926.6万円 758.6万円
本部専門員 17人 50.9歳 847万円 907.7万円 757.8万円
本部係長 26人 47.1歳 725万円 821.1万円 528.9万円
本部主任 15人 36.2歳 637.9万円 750万円 571.1万円
本部係員 46人 27.8歳 528万円 608万円 472.9万円
地方部長 1人
地方副部長 2人
地方課長 3人 55.8歳 1004.2万円
地方主任専門員 3人 53.2歳 836.8万円
地方課長補佐 4人 60.3歳 848.4万円
地方専門員 4人 53.0歳 830.9万円
地方係長 4人 47.8歳 742.1万円
地方主任 3人 53.2歳 664.5万円
地方係員 3人 36.8歳 567.3万円
事務員 5人 56.7歳 602.6万円 632.5万円 578.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 112.0
年齢・地域勘案 100.8
年齢・学歴勘案 109.2
年齢・地域・学歴勘案 98.7

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 242,100
年間給与 375.7 万円
35歳 本部主任
月額 372,552
年間給与 620.2 万円
50歳 本部課長補佐
月額 506,160
年間給与 845.8 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
22/ 88法人

全法人の中で上位 25% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
22位 日本芸術文化振興会 808.9万円 (45.2歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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