独立行政法人

【2026最新】日本芸術文化振興会職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本芸術文化振興会の事務系職員の平均年収は808.9万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で375.7万円、35歳・本部主任で620.2万円、50歳・本部課長補佐で845.8万円となっています。

日本芸術文化振興会の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 808.9万円
賞与 225.5万円
年齢 45.2
順位 22位 / 88法人

日本芸術文化振興会の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は808.9万円、ボーナスは225.5万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は783.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ25.6万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ82.2万円増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 808.9万円 225.5万円
2023年度 779万円 211.6万円
2022年度 762.1万円 206.4万円
2021年度 775.6万円 209万円
2020年度 772.8万円 208.4万円
2019年度 783.3万円 215.1万円
2018年度 764.6万円 206.8万円
2017年度 760.9万円 199.7万円
2016年度 752.3万円 198.3万円
2015年度 724万円 186.9万円
2014年度 726.7万円 183.5万円
2013年度 658.9万円 157.9万円
2012年度 666.2万円 159.3万円
2011年度 710.7万円 174.4万円
2010年度 704.3万円 169.9万円
2009年度 720.4万円 185.1万円
2008年度 736.4万円 202万円
2007年度 735.8万円 202.2万円
2006年度 727.7万円 196.9万円
2005年度 708万円 188.5万円
2004年度 699.5万円 186万円
2003年度 737.9万円 181.4万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 204
平均年齢 45.2

日本芸術文化振興会の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は204人、平均年齢45.2歳でした。

5年前(2019年)の職員数は207人でしたので、当時に比べるとおよそ3人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ12人減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 204人 45.2歳
2023年度 206人 45.5歳
2022年度 214人 45.6歳
2021年度 204人 46.7歳
2020年度 210人 47.2歳
2019年度 207人 48.0歳
2018年度 210人 46.9歳
2017年度 218人 47.5歳
2016年度 205人 47.4歳
2015年度 218人 46.7歳
2014年度 216人 46.6歳
2013年度 206人 46.9歳
2012年度 197人 47.4歳
2011年度 208人 47.8歳
2010年度 208人 47.2歳
2009年度 208人 45.9歳
2008年度 211人 46.4歳
2007年度 215人 46.3歳
2006年度 226人 45.9歳
2005年度 230人 44.9歳
2004年度 234人 44.4歳
2003年度 246人 44.0歳

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部部長
53.4歳 1220.1万円
本部副部長
56.1歳 1164.6万円
本部課長
52.9歳 1021.8万円
本部主任専門員
52.6歳 901.8万円
本部課長補佐
51.9歳 851.3万円
本部専門員
50.9歳 847万円
本部係長
47.1歳 725万円
本部主任
36.2歳 637.9万円
本部係員
27.8歳 528万円
事務員
56.7歳 602.6万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 9人 53.4歳 1220.1万円 1262.5万円 1161.9万円
本部副部長 7人 56.1歳 1164.6万円 1246.4万円 1108.2万円
本部課長 27人 52.9歳 1021.8万円 1103.5万円 872.5万円
本部主任専門員 8人 52.6歳 901.8万円 1008.2万円 834.3万円
本部課長補佐 17人 51.9歳 851.3万円 926.6万円 758.6万円
本部専門員 17人 50.9歳 847万円 907.7万円 757.8万円
本部係長 26人 47.1歳 725万円 821.1万円 528.9万円
本部主任 15人 36.2歳 637.9万円 750万円 571.1万円
本部係員 46人 27.8歳 528万円 608万円 472.9万円
地方部長 1人
地方副部長 2人
地方課長 3人 55.8歳 1004.2万円
地方主任専門員 3人 53.2歳 836.8万円
地方課長補佐 4人 60.3歳 848.4万円
地方専門員 4人 53.0歳 830.9万円
地方係長 4人 47.8歳 742.1万円
地方主任 3人 53.2歳 664.5万円
地方係員 3人 36.8歳 567.3万円
事務員 5人 56.7歳 602.6万円 632.5万円 578.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 112.0
年齢・地域勘案 100.8
年齢・学歴勘案 109.2
年齢・地域・学歴勘案 98.7

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 112.0 100.8 109.2 98.7
2023年度 111.3 99.8 108.4 97.5
2022年度 109.1 98.0 106.4 95.9
2021年度 108.8 97.3 105.9 95.0
2020年度 107.7 96.6 104.8 94.4
2019年度 106.4 95.2 103.6 93.1

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 242,100
年間給与 375.7 万円
35歳 本部主任
月額 372,552
年間給与 620.2 万円
50歳 本部課長補佐
月額 506,160
年間給与 845.8 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
22/ 88法人

全法人の中で上位 25% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
22位 日本芸術文化振興会 808.9万円 (45.2歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省