勤労者退職金共済機構の平均年収は765.7万円で、前年と比較して横ばいです。
36位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
勤労者退職金共済機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
勤労者退職金共済機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は765.7万円、ボーナスは215.7万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は729.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ36万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ41.6万円増加しています。
勤労者退職金共済機構は、中小企業で働く労働者の退職金制度を支えることを目的として設立された独立行政法人であり、中小企業の福利厚生制度を支援する機関として位置づけられています。
中小企業退職金共済制度をはじめ、建設業退職金共済制度や林業退職金共済制度などの共済制度を運営し、事業主が掛金を納付することで労働者に退職金を支給する仕組みを提供しています。
こうした制度を通じて、中小企業においても安定した退職金制度を導入しやすくすることで、労働者の生活の安定や雇用環境の向上に寄与しています。
また、共済資金の適切な管理・運用を行うことで制度の安定的な運営を確保し、長期的に持続可能な退職金制度の維持に取り組んでいます。
さらに、制度の普及促進や事業主への情報提供などを通じて、中小企業の福利厚生の充実を支える役割も担っています。
このように勤労者退職金共済機構は、中小企業の退職金制度を支える共済制度の運営を通じて、労働者の生活安定と雇用環境の向上に重要な役割を果たしています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
勤労者退職金共済機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は199人、平均年齢40.4歳でした。
5年前(2019年)の職員数は208人でしたので、当時に比べるとおよそ9人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ14人減少しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部長 | 13人 | 55.7歳 | 1155.5万円 | 1303.3万円 | 1027.6万円 |
| 本部課長 | 30人 | 51.7歳 | 1009.3万円 | 1106.6万円 | 934.9万円 |
| 本部課長代理 | 46人 | 46.0歳 | 838万円 | 953.5万円 | 697万円 |
| 本部係長 | 40人 | 38.5歳 | 688.1万円 | 810万円 | 577.1万円 |
| 本部主任 | 31人 | 33.5歳 | 593万円 | 708.5万円 | 520.1万円 |
| 本部係員 | 39人 | 27.4歳 | 497.5万円 | 582.4万円 | 414.5万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人勤労者退職金共済機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 41% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人勤労者退職金共済機構資料一覧|厚生労働省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
